片岡・日銀審議委員「十分に緩和的か疑問」 ９月会合で：朝日新聞デジタル
日本銀行は６日、９月２０～２１日にあった金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この会合で日銀は金融緩和策の「現状維持」を決めたが、ひとり反対した片岡剛士審議委員が、いまの金利水準が「十分に緩和的か疑問」などと主張していたことがわかった。 片岡氏は民間エコノミスト出身で、積極的な金融緩和による物価上昇を志向する「リフレ派」の論客として知られる。７月に審議委員に就任し、この会合が初めての参加だった。 議事要旨によると、片岡氏は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存している」として、２％の物価目標の達成にはもっと需要を増やす必要があると主張。それには、いまの金利水準ではまだ十分に低くないとの認識を示した。 片岡氏の意見に対し、ある委…
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
ハウステンボスが独自通貨「テンボスコイン」―「金本位制」採用 [インターネットコム]
長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」は、独自の通貨と言うべき「テンボスコイン」を発行する。「金本位制」を採用するとしている。 ブロックチェーン技術に基づく「仮想通貨」が空前の大流行だが、テンボスコインはまた趣の異なるもの。スマートフォンの無料アプリケーションを使って利用でき、現金を使わずにハウステンボス内での食事や買物ができる。 最大の特徴はテンボスコインが同等の金の裏付けがあることとしている。ハウステンボスは1トンの金（約50億円相当）を保有している。 ハウステンボスの従業員1,300人を対象に、社員食堂をはじめ、場内レストランや物販店で12月中旬から3か月、実験として導入する。 実験で課題を抽出、改善する一方、いずれハウステンボスにとどまらず、電力小売りを手掛けるHTBエナジーなどグループ会社や、周辺地域の事業者も参加できる体制を整えたい考え。 そのためブロックチェーン技術の検証も予
![ハウステンボスが独自通貨「テンボスコイン」―「金本位制」採用 [インターネットコム]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/709ace0d0c425a8bc3ce3147a8355ac6dd47975b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.internetcom.jp%2Fupload%2F20171106%2Fimages%2Fcoin.jpg)
クレディＳやＢＮＰを米当局が調査、モザンビーク債に絡み－ＷＳＪ紙
米当局はモザンビーク債約20億ドル（約2300億円）相当の発行を巡りクレディ・スイス・グループとフランスのＢＮＰパリバ、ロシアのＶＴＢグループを調べている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。関係者名は明示していない。 ＷＳＪによると、債券発行で集めた資金の当局者らによる着服を銀行側が容易にし、汚職に手を貸した疑惑を巡り連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を進めている。司法省はモザンビークが無理なく返済できる以上の借り入れをするのを銀行が支援した疑いで調べている。 ＷＳＪは、英米およびスイスの監督当局が昨年から銀行による証券法違反の疑いを調査してきたが、最新の調査拡大によって刑事訴追の可能性が出てきたとしている。 モザンビークは昨年、10億ドル余りの隠れ債務について認め、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが支援を凍結。今年に入りデフォルト（債務不履行）状態となり
サウジ資産に不安定化の恐れ－逮捕や当局取り締まりに投資家が動揺
サウジアラビアが投資家に変化球を投じた。 サルマン国王によるサウジの現職閣僚から王族に及ぶ一連の逮捕劇により、一部の投資家は腐敗と戦う当局の意志に勇気づけられた。ただ同時に、次なる逮捕の対象や今後の展開を心配している。 メナ・コープ・ファイナンシャル・サービシズの資産運用部門マネジングディレクター、タリク・カキシュ氏（ドバイ在勤）は、「サウジでこのような事態は過去に例がなく、どう決着するのか市場には見当がつかない。特に海外投資家の心理に変化が表れるだろう」と指摘。「地元の投資家は恐らく、めどが付くまで様子見姿勢になる」と語った。 逮捕事由が公にされていないことも、既に漂っていた市場の不透明感に拍車を掛けている。５日のサウジ株式市場では、キングダム・ホールディングは一時9.9％安となり、年初来の下落率は21％に拡大した。同社は逮捕者に含まれているアルワリード王子が創設した投資会社。同王子はブ
ビットコイン「バブル」論争、賛否入り乱れる－ゴールドマンは様子見 - Bloomberg
ビットコインは正当な資産だろうか。それとも、はじけるのを待つばかりの「巨大」バブルだろうか。急激な値上がりで時価総額が1000億ドル（約11兆4100億円）を超えた仮想通貨について、賛否両論が入り乱れる。 どちらの陣営にくみするにしても否定できないのは今年に入ってからのその驚異的な値上がりだ。３日に7000ドルを突破し、年初来の上昇率は650％以上になっている。 支持派 仮想通貨の普及に貢献し「ビットコイン・ジーザス（教祖）」として知られるロジャー・バー氏はビットコインの持続性に楽観的だ。中国政府などからビットコインの投機的要素を取り締まろうとする動きもあるが、「ビットコインの普及を止める唯一の手段は世界中をインターネットから切り離し、接続できないようにし続けることだけだ」と９月にブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。 元レッグ・メーソンのファンドマネジャーのビル・ミラー氏は自
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経産省、社会人の学び直し強化へ 人づくり革命を推進 - 共同通信
トランプ大統領に金のテーブルクロス贈呈 | NHKニュース
中国金融システムの脆弱性、著しく増している－人民銀総裁が再び警告
クールジャパン過半未達 戦略なき膨張 規律欠く官民 - 日本経済新聞
トランプ大統領夫妻と両陛下の会見終わる | NHKニュース