エジプト：ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」 | 毎日新聞【カイロ篠田航一】エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は今月に入り、仮想通貨の代表格としてインターネット上でやり取りされる「ビットコイン」について、「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」として取引を禁じるファトワ（宗教令）を出した。政府系紙アルアハラムなどが伝えた。 ビットコインは２００９年ごろからネット上で流通し、日本でも取引が盛ん。価格は日々変動し、民間の販売所などで購入して市場で取引できる。ドルや円など通貨との交換レートが変動するため、利益を…
独自仮想通貨：三菱ＵＦＪが取引所開設へ 価格安定図る | 毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
東芝、自己資本プラス転換 WH売却で負担4400億円減 - 日本経済新聞
東芝の2018年3月期末の自己資本が約2900億円のプラスに転換する可能性が高まってきた。税務上のメリットを得るため、原発子会社だった米ウエスチングハウス（WH）向け債権とWHの株式の売却を計画。実現できれば今期の法人税負担額が当初計画より最大4400億円減り、今期中の完了をめざす半導体メモリー事業の売却が遅れても債務超過は回避できる。だがメモリー事業に代わる稼ぎ頭は見えないままで、収益源の育成
トランプ氏の「金正恩氏と非常に良い関係」発言は誤引用、米大統領報道官
ドナルド・トランプ米大統領（左、2017年11月30日撮影）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年1月1日配信）。(c)AFP PHOTO / KCNA VIA KNS 【1月14日 AFP】（更新）ホワイトハウス（White House）は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と良い関係を築いていることを示唆したと伝えていた米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）の報道を否定し、訂正した。 同紙は、トランプ大統領が11日のインタビューで「私は恐らく金正恩氏と非常に良い関係を築いている」「私は人々と関係を築いている。みんなが驚くと思う」と述べたが、金氏と会話を交わしたかどうかについての質問には答えなかったと報じていた。 しかしサラ・ハッカビー・サンダ
三菱ＵＦＪ：独自仮想通貨に取引所 価格安定図る 来年度開設 | 毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
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アングル：小口融資裏付けの中国ＡＢＳ市場、今年は拡大鈍化か