財務省による決裁文書の改ざん問題などを受けて、11日、政府の公文書管理委員会が開かれ、委員を務める有識者から、不適切な公文書管理を行った国家公務員が懲戒処分の対象となることを明確化するなど公文書管理をより厳格に行うよう求める意見が相次ぎました。 そして、政府が今後取りまとめる再発防止策について意見が交わされ、委員から、不適切な公文書管理を行った国家公務員が懲戒処分の対象となることを人事院が示している懲戒処分の指針に明記するよう求める意見が出されました。 また、防衛省が公文書管理を監察する部署を新たに設けたことからほかの府省庁にも取り組みを広げることや各府省庁の文書管理を横断的に監視する体制を整備することなど公文書管理をより厳格に行うよう求める意見が相次ぎました。 政府はこうした議論を踏まえて来月上旬までに再発防止策をまとめたいとしています。