金融庁長官、スルガ銀不正を反省 事前情報生かせず：朝日新聞デジタル
金融庁の遠藤俊英長官（５９）は９日の朝日新聞のインタビューで、シェアハウス融資などで多数の不正が発覚して一部業務停止命令を出したスルガ銀行（静岡県沼津市）について、「（不正の）端緒を次のステップに結びつけられなかった」とし、「今回の事案を真摯（しんし）に受け止めて、反省すべきを反省する」と語った。今後は内部告発などの情報を詳しく調べるなど、検査の体制を見直す。 遠藤氏は３年にわたり長官を務めた森信親氏を引き継ぎ、７月に監督局長から長官に就任した。 遠藤氏はスルガ銀の不正について、「創業家に評価されることを一つの目標にして経営が暴走した。適切な経営判断や企業統治（ガバナンス）が機能しなかった」とし、「一度立ち止まって振り返るべきだったが、自分たちの利益確保に走り、顧客に大きな迷惑をかけるビジネスに突っ込んでしまった」と指摘した。 スルガ銀のシェアハウス融資をめぐる不正は今年初めに発覚した。た
世界のＭ＆Ａ意欲が４年ぶり低水準、地政学の不確実性懸念ーＥＹ調査 - Bloomberg
地政学な懸念の高まりで合併・買収（Ｍ＆Ａ）のディールメーカーが動揺する中、記録的なＭ＆Ａペースが急激に減速する可能性があることが、コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤングの調査で明らかになった。 世界45カ国2600余りのディールメーカーを対象とした同調査によれば、今後１年で買収を計画している企業幹部はわずか46％と、企業の買収意欲は４年ぶりの低水準となっている。昨年の調査では56％だった。 同社で取引助言サービス担当のグローバル副会長を務めるスティーブ・クロスコス氏は同調査で、「地政学、通商および関税を巡る不確実性を理由に、一部のディールメーカーは最終的に一時停止ボタンを押した」と指摘。 「１－６月（上期）の予想を上回る業績に加え、紛れもなく戦略的に必要不可欠なディールであるにもかかわらず、Ｍ＆Ａは今年のスタート時よりもはるかに弱い形で終わることが予想される」と述べた。 原題：Gl
東証：現物売買システムの一部で不具合、参加者に振り分けを依頼 - Bloomberg
東証は、売買は通常通り行われていると公表した。広報担当の三村聡氏はブルームバーグの取材に対し、「原因は究明中。４つのうち３系統は正常に稼働しており、取引参加者にはそれを通じた利用をお願いしている。注文は制限がかからない形で通常通り受けている」と述べた。 一方、野村ホールディングスではこの不具合を受け、一部株式注文の約定、取り消し結果の反映などに遅れが出ていることを明らかにした。ＳＭＢＣ日興証券も東証とのシステムがつながっておらず、現物株の取引などができない状況で、大和証券グループは一部の株式注文で取引所への執行、訂正、取引ができていないとした。野村では、株式注文の受け付けを一時停止していたが、午後０時21分から注文の受け付けを再開したとウェブサイトで開示した。 ９日の東証１部売買代金は３兆380億円と、前週末に比べ9.4％増加。野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは、「システ
住宅購入後の値引きに怒り心頭－大型連休中に中国各地で抗議頻発
せっかく持ち家を手に入れたのに同様の物件が購入額よりずっと安く売りに出されていることを知った人々が怒りあらわにしている。中国では国慶節（建国記念日）の連休中に不動産会社の販売センターに大勢が押し寄せ、返金を求めて抗議する光景が各地で見られた。 碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）が江西省上饒に置くマンション販売センター「信州府銷售中心」には４日、抗議する人々が殺到。その様子が写真や動画に収められ、ソーシャルメディアで広がった。投石で窓ガラスが割られるなどし、同社が１年前より30％ほど安い値段で物件を売り出していることに人々は憤りを隠さない。 碧桂園の上海でのプロジェクト「海湾１号」でも同じような抗議活動が発生。ここでの住宅価格は２カ月前と比べ最大25％値下がり。福建省漳州では融信中国のプロジェクトを巡り販売拠点近くで人々が「悪徳不動産会社」との横断幕を掲げ抗議した。 こうした騒
ベネズエラ、インフレ率年1000万%へ 来年、IMF予測 :日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】国際通貨基金（IMF）は9日、経済混乱が続く南米ベネズエラのインフレ率が2019年中に年率1000万%に達するとの予測を発表した。マドゥロ政権の経済運営は破綻状態となり、ハイパーインフレに歯止めがかからない状況が続く。困窮した人々が難民として周辺国に流出する状況が深刻化しそうだ。このたび改定した世界経済見通しの中で明らかにした。IMFは7月、18年中にもインフレ率が10
ゴールドマン、急拡大した「マーカス」の融資目標引き下げ－関係者 - Bloomberg
ゴールドマン・サックス・グループは急成長しているオンライン融資プラットフォーム「マーカス」にブレーキをかける考えだ。同行は消費者向け貸出市場を事業成長の重要分野と位置付けているが、より慎重な見方に傾いている。 ゴールドマンの計画について知る複数の関係者によれば、マーカスは来年のローンオリジネーション目標を引き下げた。クレジットサイクルの段階と市場データの変化への懸念を反映しているという。関係者は情報が公でないことを理由に匿名を条件に語った。
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コラム：大規模住宅供給、価格高騰に「焼け石に水」の訳 | ロイター