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「ICO」、個人投資家の勧誘制限=仮想通貨規制、金商法改正へ-金融庁 2018年12月01日18時35分 金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出す。海外では詐欺まがいの案件も多いとされるため、個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図る。独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。 ICOは、実施企業がインターネット上で事業計画を提示。投資家から円やドルの代わりに「イーサリアム」など既存の仮想通貨を募り、投資家は「トークン(デジタル権利証)」と呼ばれる企業が独自に発行した仮想通貨を受け取る。トークンに基づき、配当を得られる「投資型」、自社サービスの購入に使える「決済型」などがある。 新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断
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