米で膨らむ家賃滞納、次なる住宅危機の伏線に
米国でアパートメントや一軒家の巨大な賃貸市場を取り巻く危機が浮上している。何百万人もの賃借人が立ち退きを迫られる状況に直面している一方、家主は多額の資金不足に陥る恐れがある。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くのビジネス活動が一時停止した3月以降、多くの賃借人が家賃の一部もしくは全額を支払えずにいる。ビジネスの多くはなお閉鎖中か部分的な営業再開にとどまる中、賃借人は失業に追い込まれ、貯蓄を取り崩している。 連邦政府や地方自治体の立ち退き猶予措置により、今のところ、コロナ禍で支払いができない多くの人は住居を失わずに済んでいる。だがそうした措置も1月かそれ以前に失効する。そうなれば賃借人は何カ月もの滞納分を背負うことになりかねず、仕事のある人ですら支払いに窮する可能性がある。 ...
ヘッジファンド、株式投資非開示の夢かなわず－ＳＥＣ規則緩和見送り
ヘッジファンド、株式投資非開示の夢かなわず－ＳＥＣ規則緩和見送り Benjamin Bain、Robert Schmidt 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ほとんどのヘッジファンドに株式保有開示の義務を事実上免除することになる規則緩和を見送った。市場の透明性を低下させるとして、株式公開企業などから批判が集まったためだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。 ＳＥＣが検討していた変更は、35億ドル（約3600億円）以上の株式を保有するファンドのみに保有銘柄の開示を義務付けるもの。現行では１億ドル以上としている。ＳＥＣは変更見送りの決定を公表してはいないが複数の職員には伝えたと、関係者が内部情報だとして匿名を条件に述べた。 資産運用会社は株式の保有について、３カ月ごとに「フォーム13Ｆ」で開示しなければならない。ファンドの株式ポートフォリオをうかがうことができる資料として、企業や金融機関のアナリス
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