かんぽ生命保険は2021年度から環境・社会・企業統治を考慮するESG投資を全ての運用資産の審査に取り入れる。適用済みの自社運用の株式に加えて、新たに国債なども対象とする。大手生保では日本生命保険と第一生命保険が同様の方針を示している。単体の運用資産残高で国内首位のかんぽ生命の全面適用で、他社にも波及しそうだ。かんぽ生命の20年末時点の単体投資残高は67.2兆円で、既に自社運用の株式や社債、外部
世界最大級の政府系ファンド(SWF)であるシンガポールのGICとオーストラリアのフューチャー・ファンドは、将来のリターンがこれまでよりもはるかに低くなることを投資家は覚悟すべきだと警鐘を鳴らす。株式に6割、債券に4割という典型的な分散投資ポートフォリオが現在の金利環境でもはや機能しなくなっていることが一因だ。 世界の投資家は数十年にわたり、リターンを得る手段であると同時に株式市場のリスクに備えるバッファーとして債券市場に頼ってきたとGICとフューチャー・ファンドは指摘。しかし、こうした日々は金利の大幅上昇で消え去ったという。 フューチャー・ファンドのスー・ブレーク最高投資責任者(CIO)は、40年にわたる相場上昇で全てのポートフォリオに恩恵をもたらしてきた「債券は、今思い返せば贈り物だった」とした上で、「だが、それは終わりだ。債券を何かで置き換えるのは不可能であり、どんな資産も代わりにはな
米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、ドル建ての一部を除き年末で公表停止となるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)からの切り替えについて、スピードが十分でなければ、結果責任を負うことになりかねないと大手金融機関宛ての書簡で警告した。 FRBは金融機関のLIBORからの移行プランを検証する方針を示し、切り替えのための予算とリソースを上級幹部が示す必要があると指摘。外国金融機関も米国部門が管理するエクスポージャーを評価すべきだとした。 FRBのギブソン銀行監督規制局長は「LIBORからの移行で十分な進ちょくがない監督対象機関は、自分たちだけでなく金融システムに対し、安全性リスクおよび健全性リスクを生じさせる恐れがある。2021年12月31日までにLIBORに基づく新規契約を停止する用意ができていない場合、検査官らは監督結果の公表と他の監督上の処分を検討すべきだ」と主張した。 質問への金融機関側
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