郵便投票 外出自粛要請の新型コロナ患者も可能に 総務省が周知 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し、外出自粛要請を受けている患者に郵便投票を認める法律が、23日施行され、総務省は専用のホームページなどで制度の周知を図っています。 この法律は、体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を新型コロナウイルスの患者などにも拡大するもので、23日施行され、25日告示される東京都議会議員選挙でも適用されます。 これを受けて、総務省は、必要な手続きや注意点をまとめた専用のホームページを開設するなどして、制度の周知を図っています。 それによりますと、郵便投票ができるのは、外出自粛要請を受け、自宅やホテルで療養中の患者や、海外から帰国して施設などで待機している人です。 郵便投票を行うためには、投票日の4日前までに、市区町村の選挙管理委員会宛てに請求書を郵送し、投票用紙が送られてきたら、候補者名を記入して、選挙管理委員会宛てに郵送します。 郵送の際は、感染拡大を防ぐため、封
GPIFに一抹の不安 経営委員会資料を読み解く 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2019年12月に、なぜ外国株の貸株をやめたのかがわかる資料を情報公開請求によって入手した。執行部が最高意思決定機関の経営委員会に提出したもので、本来は27年ごろまで公開されない。株式の運用で空売りを禁止しながら、貸株をするのは「言行不一致」と断じているが、空売りを禁止した経緯は「確認が困難だ」という。株式市場の機能への認識も、やや独特なところがある。
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