消費増税、本田氏「1%ずつ最善」 浜田氏「最後は政治判断」 内閣官房参与の2氏、デフレ脱却を優先 - 日本経済新聞内閣官房参与として安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める浜田宏一米エール大名誉教授と本田悦朗静岡県立大教授は7日、日本経済新聞社のインタビューに応じた。本田氏はデフレ脱却と財政再建を両立させるため「（税率上げは）毎年1%ずつが最善」と指摘。浜田氏は消費増税の判断基準として、4～6月期の実質経済成長率が年率4%以上になることが必要との認識を示した。首相は8日の経済財政諮問会議で、有識者からのヒア
マスク、除菌剤で健康被害 コロナ関連製品、厚労省 ｜ 共同通信
Published 2021/11/04 09:26 (JST) Updated 2021/11/04 09:36 (JST) 厚生労働省に2020年度中に寄せられた家庭用品による健康被害報告のうち、皮膚障害では81件中34件（42％）がマスク、吸入事故では125件中42件（34％）が除菌剤と、いずれも新型コロナウイルス関連の製品が最多だったことが4日、分かった。症状は皮膚炎や喉の痛みなど。前年度はマスクの報告はなく、除菌剤は180件中50件（28％）だった。 厚労省担当者は「コロナ禍で使用量が増えたためで、例年にない傾向だ」と話す。マスクで炎症などが起きた際は使用の中止やサイズ・素材の変更が有効とした。
昭和の遊郭一斉閉店 尼崎「かんなみ新地」 営業７０年で初の警告
「かんなみ新地」と呼ばれる兵庫県尼崎市神田南通３の風俗街に対し、尼崎市と尼崎南署が風営法に基づく警告をしたことが、関係者らへの取材で分かった。いわゆる遊郭として約７０年前に営業が始まったとされ、警告が出されるのは初めて。一帯の３１店は一斉に閉店したが、機を見て再開する可能性もあるとみて市や兵庫県警は注視している。 風俗街は「三和本通商店街」西側の数十メートル四方に置き屋が連なる。遊郭は１９５８（昭和３３）年の売春防止法の完全施行で廃止されたが、「かんなみ新地組合」に加盟する店舗が風俗営業の許可を得ず、飲食店の名目で売春営業を続けてきたとされる。関西では大阪市西成区の「飛田新地」に並び、遊郭の面影を残すスポットとして知られる。 関係者によると、警告文は１日付で、市長と署長名で出された。飲食店の形態をとりながら、実態は女性従業員による性的サービスの提供を専門としていると指摘した上で「違法な営業
シンガポール、暗号資産の世界的ハブ目指す－厳格な企業規制通じ
急成長を遂げている金融分野の一つである暗号資産（仮想通貨）への対応に世界の金融センターが取り組む中で、シンガポールは暗号資産ビジネスのキープレーヤーとしての地位固めを目指している。 シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）のメノン長官はインタビューで「最善の方法はこれらの取り締まりや禁止でないだろう」と発言。その代わりにＭＡＳは、要件を満たし多くのリスクに対応する企業が運営できるよう「強力な規制」を整備しつつあると語った。
パウエル議長、辞任した地区連銀総裁２人は証券取引で倫理規定に違反
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、証券取引を巡って批判を受けた地区連銀総裁２人について、特定のガイドラインに違反していなくても、不適切と見受けられそうな株取引を禁じる米金融当局の規定に違反したと指摘した。この２人は相次いで辞任している。 ダラス連銀総裁が辞任表明、ボストン連銀総裁に続き－タカ派の２人 パウエル議長は記者会見で「こうした問題を想定していなかった」と述べた。 米金融当局は10月、高官が個別の株式と債券を購入することを禁止するほか、積極的な金融取引を制限すると発表した。パウエル議長は規定改定について、当局者が「連邦準備制度の公的な使命にひたむきに取り組んでいること」を示す上で必要だと語った。
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