中国の出生率、建国以来最低を記録 今年から人口減少か
公園でベビーカーを押す保護者ら＝１１月２９日、中国・安徽省/ An Xin/Costfoto/Barcroft Media/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の出生率は昨年、１９４９年の建国以来、最低を記録したことが分かった。出生率の低下はさらに続き、今年から人口が減少に転じるとの見方もある。 国家統計局が先月末に公表した統計年鑑によると、昨年の出生率（人口１０００人あたりの出生数）は８．５にとどまった。 今年５月に発表された国勢調査の結果でも、昨年生まれた子どもは１２００万人と、一昨年の１４６５万人から１８％も急減していた。 専門家らはこれまで、中国の人口が今後数十年のうちに減少に転じるとの見通しを示してきたが、それが大きく前倒しになる可能性も指摘されている。 北京大学の経済学者、ジェームズ・リアン教授は暫定データに基づく予測として、「今年の出生数は１０００万前後かそれ以下と
学校でのいじめを犯罪化 仏下院が法案可決
フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国
大阪のネット葬儀会社の「特約加盟店制度」公取調査受け廃止 | NHKニュース
低価格などを売りに業績を伸ばしているインターネット葬儀サービスを運営する大阪の会社が、同業他社と取り引きしない葬儀会社を優遇する制度を設けていたとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受け、この制度を廃止したことがわかりました。 調査を受けたのは、大阪市西区のインターネット葬儀会社「ユニクエスト」です。 公正取引委員会によりますと、会社が12年前に始めたインターネットのサービス「小さなお葬式」は、現在全国4000か所の葬儀場を紹介し、この業界でのシェアは4割に達するとみられています。 会社は、利用者から受け取った料金の一部を委託手数料として加盟する葬儀会社に支払って業務を委託していますが、同業他社と取り引きしないことを条件に、この手数料を多く払う「特約加盟店制度」を設けていたということです。 公正取引委員会は2日、記者会見し、この制度は独占禁止法違反の不公正な取引方法にあたる疑
山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる
山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位
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