岸田文雄首相は9日、自身が掲げる「新しい資本主義」の実行計画に、最新技術を活用したスタートアップ(新興企業)への支援を盛り込む考えを示した。神戸市内の関係施設を視察後「スタートアップは社会的課題の解決と経済成長の二兎を追っており、新しい資本主義の考え方と一致する。集中的に投資したい」と記者団に語った。視察したのは、新しい資本主義の重点投資分野に位置付けるバイオ技術に関する神戸
米国の銀行は、個人間送金サービス「Zelle(ゼル)」を小売り大手の商品代金決済に導入する計画について議論をしているところだ。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で、人々が現金自動預払機(ATM)を避け、現金や小切手の代わりにデジタル送金に移行したことを背景に、ゼルの利用も拡大した。2021年のゼルの利用回数は約18億回、総決済額は4900億ドル(約60兆7000億円)に達し、いずれもパンデミック前の水準の2倍以上に増加した。 この成長を機にゼルには新たな可能性が生まれ、ゼルのオーナー銀行(JPモルガン・チェース、バンクオブアメリカ、ウェルズ・ファーゴなど)の間に不協和音を引き起こした。内情に詳しい関係者によると、議論の中心となっているのは、クレジットカード会社のビザやマスターカードと競合する決済手段を促進することが、銀行にとって得策か否かという点だという。 ...
【ベンガルール共同】経済危機に揺れるスリランカの中央銀行は9日までに、政策金利を約2倍に引き上げると発表した。燃料や食品の価格高騰に対応する狙いがある。
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