米当局が経済ソフトランディングに成功との確信強まる－ＮＡＢＥ調査
米連邦準備制度が経済のソフトランディング（軟着陸）を達成できるとの確信が高まっていることが、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の調査で分かった。 調査に答えたエコノミストの７割近くが、米金融当局がリセッション（景気後退）を引き起こすことなくインフレ率を目標の２％まで下げられることについて、少なくともある程度楽観している。ほぼ同じ割合が景気後退の回避に懐疑的だった３月調査から、センチメントが大きく反転した。 回答者の75％近くが、現在の金融政策はほぼ正しいと答えており、３月調査のほぼ60％から上昇した。 回答者のほぼ４分の３が、インフレ率は年内３％を上回るとみており、約56％が金融政策が経済に影響を与えインフレが低下するには１年から１年半かかるとの見方を示した。 エコノミストはインフレが緩やかになり労働市場が堅調に推移していることから、米国は当面景気後退を回避できる、あるいは完全に回避でき
米長期債の変動、外国中銀による売却説は見当違い－ＪＰモルガン
The JPMorgan Chase & Co. headquarters in New York, US. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米長期債に最近起きている変動は外国中央銀行のせいだとする投資家は間違っていると、米銀ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 一部の国が通貨防衛で必要なドルを手に入れるために米国債を手放すとの観測があり、ＪＰモルガンはこれに反論した格好だ。ドルが上昇する中、米30年債利回りは今週、2011年以来の高水準に上昇した。 ジェイ・バリー氏らＪＰモルガンのストラテジストによれば、外国中銀が保有する米国債のうち20、30年債が占める比率は５％に満たない。一方で、期間３年以下の米国債は保有の約40％を占める。 ストラテジストは「各国が保有する米国債のうち短期債がかなりの比率を占めていることから、長期債利回りがサイクル中の高水
中国に悪材料相次ぐ、身構える世界の株式運用者－有望だった投資裏目
中国経済が大幅に減速している。同国に依存する企業の業績見通しが損なわれており、世界の株式運用者は身構えている。 中国の不動産低迷がシステミックな危機に発展する恐れもある中、今年最も有望と考えられていた中国関連の投資が裏目に出ている。これまでのところ株式相場の急落は中国に集中しているが、同国の需要動向による影響を受ける企業も多い欧州や米国、他のアジア諸国の株式に対する圧迫は強まっている。 キャタピラーやデュポンは直近の決算発表で、中国に関して警鐘を鳴らした。エコノミストによる中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しの下方修正が相次いでいるほか、投資家はポートフォリオのリスク低減を探っている。 キャタピラーＣＥＯ、中国での需要鈍化は予想よりも深刻
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