2017年度から2年間に公文書として作成された、11府省の各大臣の日程表が全て不存在となっていることが24日、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が各府省に請求した情報公開で分かった。約2週間以内に廃棄された例や、省庁側が即日廃棄したと説明した例があったという。 日程表は大臣の動向を記録した文書で、森友学園問題などを受けた17年の行政文書管理の指針改正で、保存期間が原則1年未満とされた。即日廃棄も違法ではないが、公文書保管への政府の後ろ向きな姿勢が改めて浮き彫りになった形だ。
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10月に予定される消費税率10%への引き上げに反対するシンポジウムが6日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日銀副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。 岩田氏は日銀在任中の2013年に黒田東彦総裁と始めた大規模金融緩和で、人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、14年7月ごろには2%の物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。14年4月の消費税率8%への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。
ファミリーマートが、独自の電子マネーによるスマートフォンの決済サービス「ファミペイ」の導入に合わせ、購買履歴などを基に、買い物の支払金額を顧客に貸し付けるサービスの開始を検討していることが1日、分かった。コンビニ各社がキャッシュレス決済のサービスに相次いで乗り出す中、他社との違いを出し、利用者の増加につなげたい考えだ。 ファミマが7月に全国の店舗で始める「ファミペイ」は、利用者がスマホ画面にバーコードを表示させ、店員が読み取る仕組み。利用者が店舗のレジで入金したり、クレジットカードを登録したりすることで支払える。
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