前日銀副総裁、消費増税凍結を デフレ脱却へ、都内でシンポ ｜ 共同通信
10月に予定される消費税率10％への引き上げに反対するシンポジウムが6日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日銀副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。 岩田氏は日銀在任中の2013年に黒田東彦総裁と始めた大規模金融緩和で、人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、14年7月ごろには2％の物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。14年4月の消費税率8％への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。
ノルウェー年金基金、新興国市場債を放出へ－保有見直しで政府了承
ノルウェー年金基金、新興国市場債を放出へ－保有見直しで政府了承 Sveinung Sleire、Mikael Holter ノルウェーの政府系ファンド （ＳＷＦ）、政府年金基金グローバル（運用資産額約１兆ドル＝約111兆7200億円）は、債券ポートフォリオの新興国市場債を減らすことで政府の了承を得た。 １年余りの検討を経て、ノルウェー財務省が５日発表した。決定により、インデックスからチリとチェコ共和国、ハンガリー、イスラエル、マレーシア、メキシコ、ポーランド、ロシア、韓国、タイの債券が除外されるという。 3100億ドル規模の債券ポートフォリオの最大５％は、引き続き新興国市場に投資できる。 同基金は当初、債券保有をユーロとドル、ポンド建てに限定する案を出していたが、円やオーストラリア・ドル、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナなどの主要な通貨は除外を免れた。社債の保有を減らす基金の提案も、財
｢創造的破壊者｣、決済サービス株がＦＡＡＮＧ上回る－モルガンＳ
頭文字から「ＭＶＰ」と総称される米マスターカードとビザ、ペイパル・ホールディングスの決済サービス大手３社の合計の株価上昇率はハイテク大手５社「ＦＡＡＮＧ」を上回っており、この状態が今後も続く可能性が高いと、モルガン・スタンレーが分析した。 モルガン・スタンレーのアナリスト、ジェームズ・フォーセット氏は2016年１月からＭＶＰの調査を開始。それから今年３月28日までのＭＶＰの株価上昇率はＦＡＡＮＧより34ポイント高かった。同氏はＭＶＰの３銘柄の投資判断をいずれも「オーバーウエート」としている。ＦＡＡＮＧはフェイスブックとアップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベットを表す。 決済サービス各社は投資家が考えるよりＦＡＡＮＧに似ている。コンピューターの処理速度が２年ごとに増し、コンピューターのコストが下がるといういわゆる「ムーアの法則」の恩恵を決済サービス会社
トランプ大統領 政策金利引き下げるべきと明言 ＦＲＢに圧力 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中央銀行のＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が去年、利上げを続けたことで景気が減速しているとして、政策金利を引き下げるべきだと明言し、ＦＲＢへの圧力をさらに強めています。 トランプ大統領は５日、記者団に対して「ＦＲＢは金利を引き下げるべきだ。彼らはアメリカ経済を減速させた」と述べ、政策金利を引き下げるべきだと明言し、ＦＲＢに対して、さらに圧力を強めました。 トランプ大統領は、ＦＲＢの定員７人の理事ポストのうち、現在、空席になっている２つについて、大統領選挙で経済政策の顧問を務めた、スティーブン・ムーア氏ら利上げに反対している候補を指名しています。 トランプ大統領がＦＲＢの人事を通じても、みずからの影響力を強めようとしていることで、ＦＲＢの金融政策の独立性が失われるおそれがないか懸念が広がっています。
トランプ米大統領「ＦＲＢは利下げすべき」、量的緩和再開も要求
４月５日、トランプ米大統領は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを実施する必要があるとの考えを示した（２０１９年 ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米大統領は５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げすべきと強調するとともに、経済の下支えに向け非伝統的政策である「量的緩和」の再開が必要との認識を示した。 トランプ氏は記者団に対し、朝方発表された３月の雇用統計で経済は良好に推移していることが示されたものの、ＦＲＢによる措置で景気は減速したと指摘。「ＦＲＢは本当に景気の足を引っ張った。インフレはまったくない」とし「ＦＲＢは利下げすべきだと考える」と語った。
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首相「政治家は真実を語らなければ」 塚田氏の辞任受け：朝日新聞デジタル
