米連邦準備制度理事会(FRB)前議長のジャネット・イエレン氏は首都ワシントンでのイベントで、ドナルド・トランプ大統領による利上げ批判は非生産的だと指摘した。
金融パニックから10年が経過し、当時、救済策の策定に当たった人々は勝利を祝っている。緊急対応の一部を支持したわれわれとしては、今になってあれこれ言うつもりはない。しかし連邦準備制度理事会(FRB)が10年近く続けてきたゼロ金利と債券買い入れという前代未聞の政策は、今になっても成果がはっきりしない。10日に株価が3%下落するなど今月に入ってからの株価の調整は、この政策のつけを払うときが近づいていることを示しているのだろうか。
トランプ氏が怒りをあらわにしていることは、FRBの独立性が損なわれていないことを世界に示す証拠だ。
ニュージーランド政府はこの夏、外国人による不動産購入に新たな制限をかけた。自国民を優遇するためだ。つまりニュージーランドに家を持ちたいと思っているのであれば、ニュージーランド人である方がいい。
【テヘラン】経済混乱に見舞われているイランでは、通貨リアル急落により、多くの市民が休暇や出張、留学などを目的とする海外渡航を断念せざるを得ない状況に追い込まれており、消費の落ち込みがさらに景気を冷やす悪循環に陥っている。
今年に入ってからの仮想通貨の下落は悪化の一途をたどるばかりで、早期反転の兆しはほとんど見られない。ビットコインのバブルは崩壊したようだ。
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領が起用した金融当局者は、金融危機の教訓を受けて銀行の高リスク取引を規制する目的で2013年に導入された「ボルカールール」の緩和に動いている。だが、かえって業界の反発を招く事態になっている。
米国で銀行にお金を預けても利息ほぼゼロだった暗黒の10年が終わりに近づいている。消費者にとっては朗報だが、一部の銀行には悪い知らせだ。
一部の大型オンライン仮想通貨取引所で数十の取引グループが相場を操作し、ここ半年に売買行為で少なくとも8億2500万ドル(約920億円)を稼いだ一方、多額の損失を被った人もいたことがウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の分析で判明した。
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