コラム：リーマン危機が招いた「中国バブル」、歴史は繰り返すか | ロイター
［ロンドン １７日 ロイター Breakingviews］ - 隣国の日本と違って、確かに中国はまだマイナス金利に転じたことは一度もないだろう。だが２００８年のグローバル金融危機から１０年にわたる金融緩和によって、中国経済においても歪みが生じている。 ９月１７日、隣国の日本と違って、確かに中国はまだマイナス金利に転じたことは一度もないだろう。だが２００８年のグローバル金融危機から１０年にわたる金融緩和によって、中国経済においても歪みが生じている。２０１２年、都内で撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato） 低金利は、西側諸国と同様に中国でも、資産価格のインフレや不適切な資本配分、格差の拡大、金融安定性の低下をもたらしている。 人民元とドルの実質的なドルペッグ制によって、中国政府は米投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻を受けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の影響を回避できなかっ
スルガ銀株が９年７カ月ぶり上昇率、創業家が保有株売却との報道で - Bloomberg
スルガ銀行の株価が21日急反発、前日比100円（19％）高の620円と値幅制限いっぱいまで買われて取引を終えた。1999年11月以来18年10カ月ぶりの上昇率。専門家は、創業家が関連企業などを通じて保有する約15％の株式について売却を検討していると報じられたことを市場が好感したと分析。再生シナリオの実現性が高まったとしている。 21日付日経新聞は、創業家が保有する全ての株式を売却し、借り入れを返済する意向だと報じた。創業家出身の岡野光喜前会長は、シェアハウス不正融資問題で引責辞任したが、資本面でも関与をなくすことでガバナンス（企業統治）の立て直しを急ぐとしている。 同行が７日に開いた会見で有国三知男社長は、創業家の保有株について「どうするかは前会長の判断だ」としていた。 ＪＰモルガン証券の西原里江シニアアナリストは21日付リポートで、報道が事実なら「再生シナリオの蓋然性が高まる。株価はそう
独連銀総裁、ユーロ圏リスク分担は「時期尚早」 ドラギ氏に反論
９月２０日、ドイツ連銀（中央銀行）のワイトマン総裁は、ユーロ圏で幅広いリスク分担の仕組みを導入するのは時期尚早との見方を示した。写真は８月にベルリンで撮影(２０１８年 ロイター／Hannibal Hanschke) ［フランクフルト ２０日 ロイター］ - ドイツ連銀（中央銀行）のワイトマン総裁は２０日、ユーロ圏で幅広いリスク分担の仕組みを導入するのは時期尚早との見方を示した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は前日、幅広いリスク分担の必要性を訴えており、これに反論する格好となった。 ＥＣＢの理事会メンバーであるワイトマン氏はドイツ南西部フライブルグで行った講演で、域内諸国は各国の責任で高水準の債務や銀行部門で山積みになっている不良債権を抱えることになったため、これまでこういった問題に緩和措置を講じる機会を与えられなかったユーロ圏全体に責任を押し付けるべきではないと主張。
米国の企業・家計債務の拡大、経済安定のリスク＝ＦＤＩＣ元総裁
９月２０日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のシェイラ・ベアー元総裁は、２００８年の金融危機以降の景気回復は、低金利を背景とした家計と企業の債務拡大より主にけん引されてきたと警告した。写真はワシントンで２０１３年６月撮影（２０１８年 ロイター/Yuri Gripas） ［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のシェイラ・ベアー元総裁は２０日、２００８年の金融危機以降の景気回復は、低金利を背景とした家計と企業の債務拡大より主にけん引されてきたと警告した。 ベアー氏はニューヨークで開かれたヤフー・ファナンスの第２回年次「オール・マーケッツ・サミット」で、「回復は一様ではなかった」とし、実質賃金はこのところ伸びを示しているものの、回復は過度に資産インフレに軸足を置いたものだったとの見方を示した。
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改憲世論熟さず―公明・山口代表 「自民は信頼向上を」 | 共同通信 - This kiji is
スルガ銀行 創業家が株式売却の意向 影響ない形で立て直しへ | NHKニュース
リベリア中銀から消えた1億ドル、前大統領の息子らが関与？