今年に入ってからの仮想通貨の下落は悪化の一途をたどるばかりで、早期反転の兆しはほとんど見られない。ビットコインのバブルは崩壊したようだ。
仮想通貨に広がる失望感、裏切られた変革の期待
今年に入ってからの仮想通貨の下落は悪化の一途をたどるばかりで、早期反転の兆しはほとんど見られない。ビットコインのバブルは崩壊したようだ。
厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」：時事ドットコム
厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」 2018年09月13日14時51分 自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」（省幹部）と、疑問の声も出ている。 省庁再々編検討へ＝厚労省、内閣府が念頭－政府・自民 提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。 自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第１次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。 一方、中央省
男子高校生の口に８分間指入れた疑い 小学校教諭を逮捕：朝日新聞デジタル
男子高校生の口内に指を入れてのど仏を押すなどの暴行を加えたとして、千葉県警千葉北署は１３日、千葉市立小学校教諭、中村将（しょう）容疑者（２９）を暴行容疑で逮捕し、発表した。「性的欲望を満たすためだった」と容疑を認めているという。 署によると、中村容疑者は８月１１日午後５時１０分ごろ、千葉市稲毛区の千葉大学構内にある男子トイレで、約８分間にわたって市内に住む高校２年の男子生徒（１７）の口の中に指を入れ、のど仏や歯茎を押した疑いがある。帰宅途中の生徒に「歯並びがいい。鏡を見た方がいい」などと声をかけてトイレに連れ込んだという。 男子高校生が近くの交番で被害を届け、防犯カメラなどの映像で中村容疑者が浮上したという。近くで同様の被害届が２件出ているほか、中村容疑者は「数年前から数十件やった」と話しているといい、署は余罪があるとみて調べている。千葉市教育委員会は「事実を確認した上で厳正に対処する」と
バングラデシュの貧困対策「グラミン銀行」 日本でも | NHKニュース
貧しい人に無担保で融資を行い自立を促す取り組みで、ノーベル平和賞も受賞した、バングラデシュの金融機関「グラミン銀行」と同じ仕組みの事業が日本でも行われることになり、13日、都内で記者会見した代表が、ひとり親家庭などの貧困問題の解決に向けた意気込みを語りました。 この事業を日本でも行おうと設立され、貸金業の登録を行った一般社団法人「グラミン日本」の代表を務める明治学院大学大学院教授の菅正広さんが13日、都内で記者会見を行いました。 この中で、菅さんは日本で事業を行う理由について、生活保護を受けている世帯が過去最多になっていることやひとり親家庭の過半数が貧困状態にあることを挙げ、「こうした問題をビジネスの手法で解決することが目的だ」と話しました。 具体的には、働く意欲のあるものの所得の低い人やひとり親家庭の人たちを対象に、生活資金ではなく起業や就労のための資金を、20万円を上限に半年、または１
緩和で総資産1600兆円に膨張 日米欧の3中銀、4倍に ｜ 共同通信
【ワシントン共同】日米欧の3中央銀行の総資産合計が、リーマン・ショック時の10年前の400兆円から4倍に膨張、1600兆円規模に達していることが13日、各中銀の統計で分かった。金融危機時に、各中銀は世界経済を下支えするために市場に資金供給する大規模な金融緩和を実施、国債などの資産を大量に購入した結果だ。 各中銀は積み上がった保有資産を圧縮するなど「出口戦略」に時間がかかるため、新たな危機対応の政策余地に乏しい状況となっている。 米証券大手リーマン・ブラザーズが08年9月に経営破綻し危機の発端となった。日銀の総資産は今年8月末時点で550兆円に拡大した。
焦点：日銀ＥＴＦ買いの新基準、ＴＯＰＩＸ0.5％安との思惑浮上
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのＴＯＰＩＸ.TOPXの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、０．５％になったとの観測が出ている。 ９月１３日、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのＴＯＰＩＸの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、０．５％になったとの観測が出ている。写真は都内の日銀本店。２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai/File Photo） ７月に日銀が決定した「政策柔軟化」に対応した結果と市場ではみられているが、株価に与える影響も微妙に変化してきそうだ。 ＜政策柔軟化に対
国内の象牙取引、ヤフオク主流に 環境団体、運営会社に規制要望 ｜ 共同通信
国際的に批判される日本国内での象牙取引について、環境保護団体の世界自然保護基金（WWF）ジャパンが13日、インターネット市場の調査結果を公表した。ショッピングサイトでの出品禁止が相次ぐ中、オークションサイト「ヤフオク！」が主流の取引手段になっているとして、運営会社のヤフーに規制を求める要望書を出した。 調査は6～7月、ヤフオクのほか、大手通販サイトなどを対象に実施。ヤフオクでは、4週間で3780万円の取引があり、取引総額の88％は、合法的に入手したと証明されない加工品や半加工品だった。
10年前の金融危機対応でミス認める－バーナンキ元ＦＲＢ議長
2006－14年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務めたベン・バーナンキ氏は、10年前の金融危機対応で当局者に２つの致命的なミスがあったとの認識を示した。大きな破壊力を持った危機の到来を予測できず、それがどれほど大きな経済的ダメージをもたらすか過小評価していたという。 バーナンキ氏は、この主題を巡る13日公表の論文の内容を短編ビデオで説明し、「危機それ自体がどれほど広範囲で破壊的なものであるか誰も予想しなかった」と述べた。その後のリセッション（景気後退）が深刻化した主因として、08年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス経営破綻で金融システムを飲み込んだパニックを挙げた。 景気悪化の深刻さを予見できなかった事実を踏まえると、将来的には「経済モデルや予測に信用市場の要素を一段と緻密に盛り込むことが求められる」と、バーナンキ氏はブログで別途記した。 住宅価格の急落とそれに伴う家計資産およ
フィアット、60億ユーロ超でのマレリ売却目指しＫＫＲと交渉ー関係者
フィアット、60億ユーロ超でのマレリ売却目指しＫＫＲと交渉ー関係者 Tommaso Ebhardt、Aaron Kirchfeld、Daniele Lepido フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は、自動車部品部門マニエッティ・マレリの売却を巡るプライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社ＫＫＲ傘下の自動車部品メーカーとの独占交渉で、60億ユーロ（約7770億円）余りでの売却を目指していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＫＫＲ側は価格の引き下げを狙っている。 協議は非公開だとして匿名を条件に語った同関係者らによると、フィアットの代替プランであるマレリのスピンオフ（分離・独立）の条件が悪化しているため、ＫＫＲは50億ユーロ前後での買収を目指しているもよう。フィアットは60億ユーロ余りを提示したアポロ・グローバル・マネジメントよりもＫＫＲとの交渉開始を選択し
ブラックロック、ＥＴＦ市場の脆弱性を警告したソシエテに反論
仏銀ソシエテ・ジェネラルが上場投資信託（ＥＴＦ）市場で流動性リスクが醸成されつつあることに最近言及するなど、ＥＴＦ投資ブームに再び警鐘が鳴らされている。ただこれが、世界最大の資産運用会社ブラックロックの反発を招いた。 ソシエテは１万6000銘柄の脆弱（ぜいじゃく）性を測るストレステストの結果に基づき、小型株や配当銘柄、金鉱株はどれもパッシブ投資家の保有比率が極めて高いため、市場全体の下げに対して深刻な影響を受けやすいと結論付けた。 また、こうしたポジションを解消するにはより大きなコストがかかる可能性がある。日本銀行による大量のＥＴＦ購入を踏まえると、日経平均株価も理論的に極めて脆弱だという。 セバスチャン・ルメール氏率いるソシエテのアナリストらは先週のリポートで、ＥＴＦが裏付けとする複数の指数に同じ銘柄が組み込まれているため、小型株は大きく変動する可能性があると指摘した。 同社は電子メール
トルコ大統領、自らを政府系ファンド会長に指名 - Bloomberg
統括責任者にはマレーシアのＳＷＦ、カザナ・ナショナルでトルコ・アフリカ担当責任者だったザフェル・ソンメズ氏を起用した。官報に掲載された広告によると、エルドアン大統領の娘婿であるアルバイラク財務相も理事会メンバーに名を連ねる。 トルコ政府は2000億ドル（約22兆2600億円）規模の国有資産を活用し、クーデター未遂事件後の市場の混乱を抑えようと２年前にファンドを設立した。だが目的や戦略が明確にされることはなく内紛もあり、大統領の失望表明を受けて初代の最高経営責任者（ＣＥＯ）は解任されていた。 この経営陣刷新でエルドアン大統領はまた１つ国内主要金融機関への支配力を固める。同ファンドはトルコ航空、トルコ・テレコム、国営銀行のジラート銀行とハルクバンク、国営石油・パイプライン会社、国営郵便、証券取引所、国営鉄道などの株式を保有している。 原題：Erdogan Names Himself Turke
２年後に米経済下降、次の危機はドルが主役とダリオ氏が予想
資産家でヘッジファンド運用者のレイ・ダリオ氏は、米国は２年後に景気が下降に転じる可能性が高いとの見方を示した。またドルは大きく下落すると予想した。 ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるダリオ氏は12日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、現在の減税による景気刺激策の効果は約１年半後に衰え始めると指摘。また政府は財源が不足する年金やヘルスケアなどの支払いに充てるため借り入れを増やすと述べた。 国内外での米国債需要は米政府の借り入れニーズに追いつかず、金融当局はゆくゆく利上げよりむしろプリントマネーの必要性が生じ、それが急激なドル下落を招くと、ダリオ氏は予想。ドルは最大30％下げる可能性があると述べた。
ＪＰモルガンＣＥＯ、「トランプ氏に勝てる」発言撤回
９月１２日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯ（写真）は、大統領選挙に出馬すれば、トランプ大統領に勝つことができると述べた。ただ、直ぐに同発言を撤回した。マサチューセッツ州で４月撮影（２０１８年 ロイター/Brian Snyder） ［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースJPM.Nのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、大統領選挙に出馬すれば、トランプ大統領に勝つことができると述べた。ただ、直ぐに同発言を撤回した。 ＣＮＢＣによると、ダイモンＣＥＯはイベントで「トランプ大統領を負かすことは可能だろう。私は彼と同じくらい不屈だが、彼よりも頭が良い」と言明した。同時に「民主党のリベラル派には勝てないだろう」と述べた。 同コメントを発した小一時間後、ダイモンＣＥＯは声明を発表し、「あのような発言をすべきではなかった。私は
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「グラミン日本」が事業開始 貧困層の自立支援へ無担保融資 ｜ 共同通信
２億円超の所得隠しか 投資マンション販売会社を脱税で告発 | NHKニュース