金融政策とポピュリズム的傾向｜2017年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions
経済政策でポピュリズム的傾向か 10月22日に実施される今回の衆院選挙は、経済政策面でポピュリズム的な傾向が強いのが特徴、と指摘する向きが少なくない。経済政策での最大の焦点は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げの是非であるが、野党勢力は消費税率引き上げに反対している。 他方与党は、予定通りの消費税率引き上げを主張する一方、税収増加分の使途を見直し、教育無償化などにより多く振り向けることで、増税に対する国民の理解を得やすくしているようにも見える。また過去2回の消費税率引き上げ延期の経験から、「リーマンショック並み」は言うに及ばず、通常の景気後退時であっても、消費税率引き上げは再度延期されるのではないかという観測が、国民の間で消費税率引き上げの公約に対する抵抗感を減じている側面もあるかもしれない。 金融政策は大きな争点にならず 他方、金融政策については、各党ともに積極的
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シャドーバンキングの抜本的な解決に向けた動き｜2017年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions
金融市場パネル｜金融市場パネル｜NRI Financial Solutions
