米ゴールドマンの手数料は約200億円、東芝の海外大型資金調達で
経営再建中の東芝が主に海外のファンドから調達する6000億円規模の第三者割当増資で、単独主幹事を務めた米ゴールドマン・サックスが受け取る手数料が200億円規模になることが、関係者への取材で分かった。 ブルームバーグの集計によれば、米ゴールドマンはこの東芝の案件で、今年の日本株式発行の主幹事ランキングで野村ホールディングスを抜きトップに立った。ゴールドマンが今年首位につけば、過去約20年間で初めてとなる。 ゴールドマンは今回の資金調達で、海外で需要調査を実施。サード・ポイントやサーベラス、グリーンライトなど海外ファンドやアクティビスト約60社と個別に交渉、投資家を確保した。これにより債務超過に陥るリスクのあった東芝は、東京証券取引所での上場を維持できる公算だ。 東芝とゴールドマンの広報担当は、手数料の詳細についてコメントを控えた。 ゴールドマンは単独でプレースメント・エージェントを務め、手数
米政府：対北朝鮮で追加制裁、14団体・個人対象－中国企業３社も
トランプ米政権は21日、北朝鮮への追加制裁として同国の海運会社と船舶のほか、北朝鮮と取引のある中国の貿易会社３社を新たに制裁対象とした。米政府は金正恩体制が推し進める核プログラムの資金源を断とうとしている。 米財務省は１個人と13団体、船舶20隻を制裁対象に加えたと発表した。 ムニューシン財務長官は声明で、「これら新たな制裁対象には総額数億ドル相当に上る対北朝鮮貿易に関わってきた企業も含まれる。われわれはまた、北朝鮮の貿易と不正工作を手助けする海運・輸送会社とその船舶も対象に加える」と説明した。 米財務省によれば、制裁対象に追加された中国企業３社は合わせて約６億5000万ドル（約730億円）相当を北朝鮮に輸出し、約１億ドル相当を輸入している。３社とも未上場企業。
ドコモとテコテック、投資管理サービス公開--新規事業創出プログラム「39works」発
NTTドコモとテコテックは11月20日、投資管理サービス「マイトレード」の正式版を提供開始すると発表した。両社は、NTTドコモの新規事業創出プログラム「39works」のもと、個人投資家の投資管理を支援するサービスの検討を進めており、マイトレードではNTTドコモが技術協力、テコテックが提供元となる。 マイトレードは、個人投資家の投資管理（現状は東証福証札証上場株式・ETFなどのみ）に特化したアカウントアグリゲーションサービス。類似の家計簿アプリでは扱われていない「株価データ」および「証券会社サイトの取引履歴等の詳細な情報取得」により、業界初となる投資活動の視覚的な振り返りのほか、分析できるのが特徴。 対応証券会社の証券口座を登録すると、平日夕方・夜間に証券会社サイトより情報を取得し、資産推移や取引履歴などをグラフやリストで確認できる。また、利益確定／損切りアラートによる自己管理や、自身のト
黒田日銀を問う：／６止 追加緩和が必要 早稲田大学政治経済学術院教授・若田部昌澄氏 | 毎日新聞
－－黒田東彦総裁の４年半をどう見ますか。 ◆白川方明・前総裁時代の持続的に物価が下がる状態は脱し、雇用も改善した。ただ、２％の物価上昇目標は達成できず、デフレの完全脱却は道半ばだ。消費を冷え込ませた２０１４年の消費税増税時に、黒田総裁は予想された物価上昇への悪影響について政府に警告を発すべきだったが、増税支持で前のめりになった。状況判断のミスだ。 －－物価目標は６度延期され、日銀は現在、１９年度ごろの達成を目指しています。
国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。 これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。 一方、理事会では来週２９日と３０日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、２９日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意し
3カ月で67億円 ベネズエラ危機でヘッジファンドが荒稼ぎ
ニューヨークに拠点を置くヘッジファンド「グレイロック・キャピタル」が3カ月で6000万ドル（約67億5000万円）もの利益を上げた。ベネズエラは財政難に苦しみつつも大方の予想より長く債務の返済を続ける、という予想が見事に的中したのだ。
主要行等向けの総合的な監督指針 ： 金融庁
VII 銀行業への新規参入の取扱い VII －１ 銀行業への新規参入に係る免許審査及び免許付与後の監督上の対応等 VII －１－１ 意義 これまで、コンビニ等の店舗網にＡＴＭを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行、インターネット上でのみサービスの提供を行う銀行、主として中小企業向けミドルリスク・ミドルリターンの融資を行う銀行、といった新たな形態の銀行や特色ある銀行が設立されている。また、株主構成面では、事業会社等の異業種による銀行業への参入もみられるところである。 新銀行の免許申請がなされた場合、又は、銀行主要株主認可申請がなされた場合には、当局としては、申請者の財産的基礎や人的構成等、銀行法に規定されている審査基準に合致しているか否かについて厳正に審査する必要がある。 一般的には、新銀行の免許申請がなされた場合には、申請者が銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができるかどう
金融庁、3信組に公的資金注入 北海道・東京・長崎 - 日本経済新聞
金融庁は22日、金融機能強化法に基づき、空知商工信用組合（北海道美唄市）とあすか信用組合（東京・新宿）、佐世保中央信用組合（長崎県佐世保市）の3信組に公的資金を注入する方針を固めた。健全性を強化し、地域への資金供給を支える。信組の上部機関である全国信用協同
謎にあらず、今の利回り曲線平たん化－ＳＦ連銀エコノミック・レター
米金融当局が主要政策金利の引き上げを進める中でも、長短金利の差は狭まっている。2004年６月－05年12月の利回り曲線「平たん化」をほうふつとさせるトレンドだ。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）はこの2000年代半ばの出来事を「難問」と呼んだ。だが、今回の平たん化は謎ではないとサンフランシスコ連銀のリサーチアドバイザー、マイケル・バウアー氏は同連銀の「エコノミック・レター」で指摘する。 バウアー氏は、金融当局が短期金利を引き上げてはいるが、低インフレや低めの中立金利、政治的不確実性がいずれも長めの債券利回りの重しとなり、低位に抑制していると分析。これは、仮に物価圧力が急速に高まれば、期間が長めの債券保有に対し投資家が求める上乗せ金利（タームプレミアム）が上向き始める可能性を意味する。そうなれば、平たん化の流れは逆転し、債券市場の低利回りを一つのよりどころとする株式市
シティとＢＮＰ､システム上重要な銀行一覧で区分低下-資本上乗せ縮小
米シティグループとフランスのＢＮＰパリバは金融安定理事会（ＦＳＢ）が指定するグローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢ）リスト上の区分が１段階下がり、求められる資本上乗せ幅が縮小した。ＦＳＢが21日、2017年のリストを公表した。 シティに求められる資本上乗せはリスク加重資産の２％、ＢＮＰは1.5％となった。クレディ・スイス・グループも区分が下がり資本上乗せが縮小した。 銀行監督当局は08年の金融危機後、業界全体で銀行の自己資本要件を引き上げたほか、金融システムに対し最も大きく複雑なリスクを及ぼすと考えられる銀行には上乗せを義務付けた。資本上乗せ規則は16年から適用され、リストと上乗せ幅は毎年見直される。 17年のリストはグループＢＰＣＥが外れ、ロイヤル・バンク・オブ・カナダが加わった。 原題：Citi, BNP Paribas Fall in Global Regulator List
ウォール街のブロックチェーン利用近づく－「機能すること分かった」
分散型デジタル台帳、ブロックチェーンの金融業界での利用が現実に近づいた。ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなどの銀行が参加し、２兆8000億ドル（約315兆円）規模のエクイティスワップ市場で６カ月間実施されたテスト運用が成功した。 新興企業アクソニが管理したこのプログラムは取引執行後のスワップ契約のほか、契約の修正や終了、株式分割や配当などについて記録。同社は20日、「100％の成功率だった」と発表した。カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）やシティグループ、ＢＮＰパリバ、クレディ・スイス・グループなども参加した。 アクソニのグレッグ・シュベイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、「順調に前進の方向だ。機能することが分かった」と述べた。 ウォール街がブロックチェーンに魅力を感じるのは、バックオフィス業務のコストを大幅に引き下げ、取引の清算・決済にかかる時間を迅速化
世界の高級ブランド街、銀座は賃料６位－首位ＮＹ五番街の４割
世界の有名ブランドが集まる高級ストリートのうち、最も賃料が高いのはニューヨークの五番街で、２位が香港のコーズウェイベイだった。米不動産サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）の2017年版調査で明らかになった。東京・銀座は６位。賃料が上昇したとはいえ、なおトップの４割の水準だ。 Ｃ＆Ｗが６月末までの１年間を対象に行った年次調査は、68カ国を対象に最も賃料が高いストリートをランク付けした。１位のニューヨーク（坪当り月額100.1万円）は変わらず、２位の香港（同90.9万円）は下落したものの、順位は昨年と変わっておらず、Ｃ＆Ｗ日本法人の須賀勲エグゼクティブ・ディレクターは「不動の１、２位だ」と述べた。
米ＦＣＣ委員長、ネット中立規定廃止を勧告－オバマ前政権が導入
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は21日、インターネット中立性規定の廃止を勧告した。オバマ前政権が導入した同規定に対しては、ＡＴ＆Ｔやコムキャストなどブロードバンドのプロバイダー事業を営む通信大手が反対していた。 パイ委員長は電子メールで、「もっと気軽でマーケットベースの枠組みに戻るのが望ましい。こうした枠組みでデジタル革命が引き起こされ、米国内外の消費者にとって有益となった」との声明を発表。ＦＣＣの委員らにはすでに提案済みで、12月14日に採決が予定されているという。 ネットワーク側による自社コンテンツ優遇や新興企業の成長抑制を防ぐために、ネットの中立性は必要だとの声はシリコンバレーの企業などから挙がっている。一方で中立性規定は投資資金を遠ざけ、価格面での規制強化など企業の負担増につながりかねないとの批判がある。 原題：AT&T, Comcast Win as Trump’s FC
ムガベ氏37年間の「独裁」に幕 喜びに酔いしれるジンバブエ国民
ジンバブエの首都ハラレで、ロバート・ムガベ大統領の辞任を祝う人々（2017年11月21日撮影）。(c)AFP/Marco Longari 【11月22日 AFP】ジンバブエで37年間にわたり実権を握ってきたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領が辞任したとの発表を受け、首都ハラレの街頭では人々が車のクラクションを鳴らし、歓声を上げて喜びに酔いしれた。 「ようやく変化が訪れて、私たちは本当にうれしい」。理容師のトゴ・ヌダランビさん（32）はAFPに対しこう語った。「毎朝起きては、この日がくるのを待っていた。この国はつらい時代を経験してきた」 ティナシェ・チャカネツァさん（18）は「ムガベがいなくなってとてもうれしい。独裁下での37年間はジョークではない」と語った。「私たちには、支配者ではなく国民によって選ばれた指導者が必要だ。景気が回復して、仕事に就くことを楽しみにしている」
ジンバブエのムガベ大統領が辞任、37年間の統治に幕
１１月２１日、ジンバブエ議会のムデンダ議長はムガベ大統領（９３）が辞任したことを明らかにした。写真は首都ハラレで同日、３７年にわたり実権を握ってきたムガベ氏の辞任を要求する国民。（２０１７年 ロイター/Mike Hutchings）
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薄氷だった東芝上場維持 東証、改善認定巡り意見対立 真相深層 - 日本経済新聞
シャドーバンキングの抜本的な解決に向けた動き｜2017年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions
金の延べ棒20本を強奪した疑い 9千万円相当、男8人を逮捕 - 共同通信 47NEWS