「1ドル＝500円超え」藤巻健史が警告 収束には「新しい日銀」設立が必要 | AERA dot. (アエラドット)
黒田東彦総裁 どんどん進む円安・ドル高が、日本経済を脅かしている。米モルガン銀行在日代表兼東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれた経済評論家の藤巻健史さんは、今後、1ドル＝500円を超え、日本円の価値は暴落しかねないと警鐘を鳴らす。 【図表】身近な値上がりしている商品はこちら ＊ ＊ ＊ 10月20日の外国為替市場ではドル・円相場が一時、1ドル＝150円の節目を32年ぶりに超えた。政府・日銀は9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切り、その後も何度か介入がうわさされるものの、円安の勢いに衰えは見えない。 藤巻健史さんは、現在の円安について「この20年来たまってきた日本経済の膿（うみ）が噴き出したものだ」と分析する。 「もともと、日本は断トツの累積赤字国です。本来は2013～14年ごろには財政が破綻してもおかしくはないほどでした。ところが、日銀は13年に究極の危機先送り
「モスクワ放送」の日本人アナウンサーが見たロシア国営メディアの内幕 崩壊へのスイッチが入った | AERA dot. (アエラドット)
日向寺康雄さん（写真中央。本人提供） 「モスクワ放送」を知っているだろうか。 【写真の続き】モスクワで活動した日向寺さん 旧ソ連時代の外国向けラジオ放送で、英語やフランス語、ドイツ語などさまざまな言語でソ連の文化や政府の公式発表なども伝えてきた。日本語でも放送され、その後、名称を変えながらも2017年まで日本語放送は続いていた。若年層は知らないかもしれないが、年配の世代ならば実際にラジオを聞いていなくても存在を知っている人はいるだろう。そのモスクワ放送で、長年チーフアナウンサーを務めてきた男性がいる。日向寺康雄さん（64）。約30年間はるばるモスクワから日本語で放送を届けてきた日向寺さんは、ロシア軍によるウクライナ侵攻に何を思う。 ＊ ＊ ＊ モスクワの独立系世論調査機関「レバダセンター」によると、ウクライナ侵攻以降、プーチン大統領の支持率は8割を超え、「特殊軍事作戦」への支持も7
「約2千万円もらっているIR三羽烏の議員がいる」秋元容疑者が逮捕前に語る 便宜供与リスト30議員 | AERA dot. (アエラドット)
中国企業「５００ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（左）がＳＮＳに掲載した秋元司容疑者との写真 贈賄側の中国企業「５００ドットコム」（Ｃ）朝日新聞社 カジノを中核とした日本の統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件が拡大している。 2019年12月25日に収賄容疑でIR担当の副大臣だった秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたが、贈賄側の中国企業「500ドットコム」は、新たに5人の衆院議員にも資金提供をしたと供述。 東京地検特捜部が衆院議員らを事情聴取していたことが判明した。100万円の提供を受けたと指摘されているのは、前防衛相の岩屋毅氏（自民、大分3区）、中村裕之氏（自民、北海道4区）、船橋利実氏（自民、比例北海道）、宮崎政久氏（自民、比例九州）の4人と元郵政担当相の下地幹郎氏（日本維新の会、比例九州）だ。5人はIR誘致を表明している、北海道、九州、沖縄から選出されている。 「5人の議員に
ゴーン逮捕の“仕掛け人”は亀井静香元金融相だった「日産幹部は日本男児として恥を知れ」 (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
亀井静香元金融相（撮影／西岡千史）この記事の写真をすべて見る 日産の西川社長（撮影／西岡千史） 日本中に衝撃を与えたカルロス・ゴーン日産前会長（64）の逮捕から2週間が過ぎた。東京地検特捜部としては田中角栄元首相や金丸信元自民党副総裁以来の“大物逮捕”と言われているが、国内外で捜査への批判も噴出している。 【写真】亀井氏がゴーン逮捕で「最も悪い」と批判する日産幹部 ゴーン前会長の容疑は、有価証券報告書で役員報酬の一部を少なく記載したことで、虚偽記載の総額は2010年3月期から18年3月期までで総額95億円にのぼるとされる。 日本で1億円以上の報酬を受けている役員の個別開示が義務化されたのは10年。反発する経済界を押し切り、実現させたのは鳩山由紀夫内閣で金融相を務めた亀井静香氏だった。思わぬ形でゴーン氏逮捕の“仕掛け人”となってしまったが、なぜ、役員報酬開示の義務化が必要だと考えていたのか。
小沢一郎と枝野幸男が語り合う「安倍さんの禅譲って何すんだ。古賀君に会おうかと思った」 | AERA dot. (アエラドット)
小沢一郎（おざわ・いちろう）／１９４２年生まれ。慶応大卒。６９年に衆院選初当選。自民党幹事長などを経て、９３年に離党して非自民の細川政権を樹立。２００９年、民主党による政権交代を果たす。１６年１０月から自由党代表（撮影／写真部・小山幸佑）この記事の写真をすべて見る （右から）田原総一朗、枝野幸男、小沢一郎（撮影／写真部・小山幸佑） 枝野幸男（えだの・ゆきお）／１９６４年、栃木県生まれ。東北大卒。弁護士。９３年に日本新党から衆院選に初当選。民主党政権で行政刷新担当相、党幹事長、官房長官、経産相などを歴任した。２０１７年１０月に立憲民主党を結党し、代表に就任（撮影／写真部・小山幸佑） 田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書
小泉純一郎氏独白全文公開 「安倍さん、とっくに辞めてなきゃいけないはず」 (1/5) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
週刊朝日の独占インタビューに応じた小泉純一郎元首相（撮影／写真部・東川哲也）この記事の写真をすべて見る 自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、小池百合子東京都知事らと18日夜、東京都内で会食した小泉純一郎元首相。森友、加計疑惑疑惑、財務事務次官セクハラ問題などで火だるまになっている安倍晋三首相の政権運営、9月の総裁選について意見が交わされたという。小泉氏は11日、週刊朝日の独占取材に応じ、安倍首相について「もう引き際」、「3選はないね」「バレてる嘘をぬけぬけと…」「国民はあきれてんだよ」と言及。ついに引導を渡した。55分に及んだ独白の全文を掲載する。 【資料公開】安倍政権がひた隠す「決定的文書」はこちら ──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。 根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森
史上初！将棋ソフトと対局する現役名人・佐藤天彦が明かす“ソフトと人間の違い” | AERA dot. (アエラドット)
趣味はクラシック音楽にファッション、インテリア。その優美な嗜好がこうじて“貴族”の愛称でも知られる （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 4月1日、将棋界で最も強い男と、最も強い将棋ソフトとの最終対決「電王戦」がいよいよ行われる。対決するのは、2016年に羽生善治氏を破った現名人・佐藤天彦。もう一方は、現役プロ棋士に公の場で初めて勝利した最強ソフト「PONANZA（ポナンザ）」だ。 最強の棋士vs最強の将棋ソフト、どちらに軍配が上がるのか？ 佐藤天彦名人が著書『理想を現実にする力』（朝日新書）で、勝負を直前にした心境を明かしている。 ●名人対コンピューターの意味 「ああ、ソフトと戦うんだ。大変なことになったな」 16年12月11日に行われた、第二期叡王戦三番勝負第2局で勝利した私は、第二期電王戦で将棋ソフトのポナンザと二番勝負を行うことになり、大きなニュースとしても扱われました。 1
父の代から籠池氏と昵懇の仲だった稲田防衛相はKO寸前 | AERA dot. (アエラドット)
森友、自衛隊の日報問題で崖っぷちの稲田朋美防衛相この記事の写真をすべて見る 森友学園問題に続いて、南スーダンPKO派遣部隊が作成した日報の電子データが、廃棄されたはずの陸上自衛隊でも保存されていたことが判明し、稲田朋美防衛相が崖っぷちだ。野党の攻勢にさらされるばかりか、ある自民党幹部も突き放す。 「もはや、稲田辞任はやむを得ないかもしれない。森友で辞めるのはみっともないが、日報の件ならばまだ格好もつく」 稲田氏はこれまで弁護士として森友学園の案件を受任したことはないと言い切ってきた。 だが2004年12月、森友学園が大阪地裁で起こした民事訴訟の第1回口頭弁論の出廷記録によって、ウソが明らかになる。稲田氏は森友側の代理人として出廷していたのだ。3月14日、参院予算委員会では一転して認めざるを得なかった。 野党議員から「虚偽を認めて責任を取るべきではないか」と畳みかけられると「記憶に基づいた答
日本経済の延命治療は続かない 年内にも1ドル千円の超円安に | AERA dot. (アエラドット)
「アベノミクスの第一の矢である『異次元の量的緩和政策』とは『ハイパーインフレによる財政再建政策』です。今、株価は上がり、ベアもあり、景気は上向いています。お金をジャブジャブにするのですから、予想通りの結果です。しかし、出口でつまずきハイパーインフレにでもなれば、それまでのプラスはすべて相殺されるどころか大マイナスです」 こう語るのは、維新の党で参議院議員として活動する藤巻健史氏。かつてモルガン銀行東京支店長を務め、「伝説のトレーダー」として世界でも評価されている人物だ。英BBC、ブルームバーグなど海外メディアでの発言も多い。 3月26日に上梓する『吹けば飛ぶよな日本経済 破綻後の新しい国をつくる』（朝日新聞出版）で衝撃的な日本の未来像を予測している。目下の好景気に沸く日本のごく近い未来に、国債・円暴落とハイパーインフレによる悲惨な国民生活が待っているという。 その理由のひとつは、日本が抱え
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