今般、保護基準の第19次改定等に伴ない保護の実施要領については、昭和36年4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知(以下「次官通知」という。)の一部が改正されるとともに昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知(以下「局長通知」という。)が新たに定められたところであるが、これに伴ない昭和36年4月1日社保第22号本職通知を次のとおり全面改正したので了知のうえ実施要領取扱い上の指針とされたい。
厚生労働省では、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」(株式会社中外に委託)を実施し、「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」を作成いたしました。 外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめましたので、より良い就労環境等を整備するきっかけとしてご活用ください。 外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~はこちら(PDF:1560KB)からダウンロードできます。
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 年金> 年金・日本年金機構関係> 公的年金制度の概要> 平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議し、訂正を求めました。 平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議し、訂正を求めました。 10月22日付けの朝日新聞朝刊1面に掲載された「年金 不適切な試算 厚労省 支給割合 高く算出」という標題記事について、以下のとおり事実誤認があり、朝日新聞社代表取締役社長に対して厳重抗議を行い、記事の訂正を求めました。 1.所得代替率とその計算式は平成16年改正の際に法律に規定され、厚生労働省はそれに従って、平成21年・26年の財政検証を行い、その結果を公表している。したがって、記事中「厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるように
「社会保障の理念・内容・課題」を理解するための教科書的なテキスト教材です。 「社会保障の考え方」「日本の社会保障制度」「公的年金の意義」「公的年金の仕組み」「医療保険の意義・仕組み」「介護保険の意義・仕組み」「社会福祉・公的扶助・公衆衛生の意義・仕組み」「あるべき社会と今後の社会保障」について学ぶことができます。
ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、一年を通して発生していますが、特に冬季に流行します。 ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口で感染し、ヒトの腸管で増殖し、おう吐、下痢、腹痛などを起こします。健康な方は軽症で回復しますが、子どもやお年寄りなどでは重症化したり、吐ぶつを誤って気道に詰まらせて死亡することがあります。 ノロウイルスについてはワクチンがなく、また、治療は輸液などの対症療法に限られます。 従って、皆様の周りの方々と一緒に、次の予防対策を徹底しましょう。 患者のふん便や吐ぶつには大量のウイルスが排出されるので、 (1)食事の前やトイレの後などには、必ず手を洗いましょう。 (詳しくはページ内リンクQ16をご覧下さい) (2)下痢やおう吐等の症状がある方は、食品を直接取り扱う作業をしないようにしましょう。 (詳しくはページ内リンクQ18をご覧下さい) (3)胃腸炎患者に接する
年金制度の仕組みや、 年金の将来の見通しを立てる「財政検証」について、 マンガを使って解説しています。 本ホームページ及びマンガの内容について、改善点等のお気づき点がございましたら、 「国民の皆様の声」募集 送信フォーム」にご意見をお寄せいただければ幸いです。
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話:03-5253-1111(代表) Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.
平成24年7月12日 年金局企業年金国民年金基金課 課長補佐 朝比奈 係長 渡辺 (電話代表) 03(5253)1111 (内線:3320)
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話:03-5253-1111(代表) Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.
平成24年2月28日(火) 年金局企業年金国民年金基金課 課長補佐 古屋(3328) 課長補佐 朝比奈(3348) (代表電話) 03(5253)1111 (夜間直通) 03(3595)2865
戻る 付表3 企業規模別1人当たり平均定昇率 (単位 %) 企業規模 平成17年 平成16年 計 1.6 1.7 5,000人以上 1.6 1.6 1,000~4,999人 1.5 1.5 300~ 999人 1.7 1.5 100~ 299人 1.5 2.0 (注) 1) 定期昇給を実施した企業についての数値である。 2) 賃金カット分は、含まれていない。 3) 定昇率は常用労働者数による加重平均値である。 トップへ 戻る
平成21年10月20日 大臣官房統計情報部国民生活基礎調査室 室長補佐 鈴木 知子(内線 7586) 係 長 村田 美智恵(内線 7588) 電話 (代表) 03-5253-1111 (直通) 03-3595-2974 政策統括官付社会保障担当参事官室 室長補佐 竹林 悟史(内線 7704) 係 長 角園 太一(内線 7691)
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