「積極的な設備投資を」経産相が経済界に要請 NHKニュース
林経済産業大臣は２０日、経団連の榊原会長と会談し、企業の収益が過去最高の水準にあるにもかかわらず、投資が伸びていないとしてより積極的な設備投資を行うよう求めました。 このなかで林大臣は、「ようやくデフレではないという段階になってきており、これからは攻めの経営を展開していかなければならない時期だ」と指摘しました。そのうえで、「企業収益は過去最高だが、投資の伸びは十分ではない。いまこそ生産性の抜本的な向上を目指して、設備や技術、人材への投資をお願いしたい」と述べ、産業界により積極的な設備投資を行うよう要請しました。 これに対して榊原会長は、「これまでも企業に対して設備投資や研究開発投資を呼びかけている。さらに投資を引き出すために、早期に法人税の実効税率を２０％台に引き下げるようお願いしたい」と述べました。 また、榊原会長は、「いまの景気は力強さがない足踏み状態で、政官民があらゆる手立てを総動員
首相 サービス業の生産性向上へ協力を NHKニュース
政府は、日本の雇用のおよそ７割を占めるサービス業の生産性向上を目指す協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は、出席した業界の関係者らに対し、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。 こうしたなか政府は、小売や飲食、介護など、サービス業を代表する５つの業種の経営者らが製造業の専門家などからノウハウを学ぶ協議会の初会合を総理大臣官邸で開き、業界の関係者や経営者らおよそ３００人が出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げに伴う消費回復が期待されるなか、今後、労働力不足の克服がアベノミクスの最大の課題になる。 この課題を乗り越えるには生産性の向上しかない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときだ。まさにオールジャパンの国民運動の幕開けで、
政労使会議 中小企業賃上げへ合意文書 NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が開かれ、中小・小規模事業者に賃上げの動きを波及させるため、経団連に加盟する大手企業が下請け企業との間で原材料の値上がり分の負担割合を取り決めることなどを盛り込んだ合意文書を取りまとめました。 それによりますと、中小・小規模事業者が賃上げを行える環境を整えるため、経団連に加盟する大手企業は下請け企業との間で原材料の値上がり分の負担割合をあらかじめ取り決めるなど、適正な取り引きに努めるなどとしています。 また、政府は、ガイドラインに反し、下請け企業に対して、一方的に原材料価格の値上がり分を負担するよう求める大企業への指導を強化するなどとしています。 このほか、生産性の低さが指摘される、小売や飲食などのサービス業の生産性の向上を実現し、持続的な賃上げを目指すことなども明記されました。 会議の最後に、安倍総理大臣は「景気回復の風が全国津々浦々に届くか
石破大臣「本社機能の地方移転に協力を」 NHKニュース
石破地方創生担当大臣は経済同友会の長谷川代表幹事と会談し、内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、企業の本社機能の一部を地方に移転することなどについて協力を要請しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、地方創生の実現に向けて先月閣議決定した、今後５年間の施策の方向性を示す「総合戦略」について、「東京の富を地方に移すという話ではなく、地方が元気になり、東京がより安心で活力がある都市になるという両方を目指しているものだ」と述べ、理解を求めました。 そのうえで、石破大臣は「『考えられることをすべてやる』ということであり、役所だけでなく、当然、民間にも参加をいただきたい」と述べ、企業の本社機能の一部を地方に移転することなどについて協力を要請しました。 これに対し、経済同友会の長谷川代表幹事は「地方自治体の中からも積極的な動きが出てきているのは大変好ましい傾向であり、経済同友会としても全面的
首相 経営者に賃上げへの協力求める NHKニュース
安倍総理大臣は、経団連などの新年を祝うパーティーで、新年度・平成２７年度の税制改正大綱に法人税の実効税率の引き下げが盛り込まれたことに関連して、「経営者の皆様も大きな決断を勇気を持って取り組んでほしい」と述べ、賃金の引き上げなどに協力を求めました。 この中で、安倍総理大臣は、新年度・平成２７年度の税制改正大綱に法人税の実効税率の引き下げが盛り込まれたことに関連して、「今後もさらに上乗せを目指していきたいが、いかに上乗せをしていくかは皆さんにかかっている。この引き下げが、しっかりと経済の成長につながることがとても大切だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「法人税の減税によって、企業が賃上げにも応じて、設備投資も行い、競争力も強くなり、雇用状況もより一層改善すれば、『もっとやってよ』ということになる。そのためにも、経営者の皆様も、大きな決断を勇気を持って、『やるなら今でしょう』と、是
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
