仲裁の中国人女子学生がネットで猛攻撃受ける チベット問題 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝長戸雅子】米ノースカロライナ州の大学で、チベットを支持する学生グループと中国政府を支持する学生グループとの衝突を回避するため、仲裁にあたった中国人女子学生が、その後、インターネット上で「売国奴」と糾弾され、言葉の暴力などの深刻な被害を受けていることがわかった。１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズが１面で伝えた。 同紙によると、女子学生は同州のデューク大学に在学中。サンフランシスコで聖火リレーが行われた今月９日、学内でチベット支持グループの学生と中国政府支持派の学生とが衝突寸前になった際、双方のグループに友人がいたことから仲介にあたった。 チベット支持派の学生に対し、中国政府支持派の学生と対話するのであれば、シャツの背中に「自由チベット」と書くことを認めることで、その場を収めた。 しかし、その翌日には中国人学生向けサイトに女子学生の顔写真や連絡先、中国の実家の住所まで掲載され
家庭ごみ有料化でコンビニ悲鳴 店のごみ箱へ「投棄」急増
家庭ごみの有料化に伴ってコンビニエンスストアは悲鳴を上げている。店外に設置されたごみ箱に家庭ごみを捨てる人が急増、これが全国的な現象になっている。 新潟県上越市では2008年4月から有料化を実施した。市民は専用袋を購入し、その袋にごみを入れて捨てることが義務付けられた。「家庭ごみの分量が増えたので、処理費用の20％を市民に負担してもらう」と市は説明している。 注射針や古タイヤも捨てられていた 上越市内の「セブン-イレブン」では、有料化後に可燃ごみの量が平均で1.5倍、なかには2倍に増えた店もあるという。おむつや生ごみといった家庭ごみや、注射針や古タイヤも捨てられていた。「被害」にあったオーナーらは「サービスの一環で設置しているが、これはあまりにもひどい」と、4月15日に「セブン-イレブン」35店舗からなる「上越地区オーナー会」の臨時総会を開き、対策を協議した。 コンビニの場合、処理費用はご
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