黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

みんな冷静に計算してほしいけど、東京都の新コロナ感染者数は現在１７１人。東京から無作為に２００人をピックアップしたときに、その中に超有名人の志村けん氏が入ってる確率ってどのくらいだと思う？　現在の感染拡大ペースは我々の想像をはるかに超えてるよ。桁違いの感染者数になってるよ。