滋賀県職員計１５３人が、通勤や扶養などに関する職員手当約１７００万円を不適正受給していたことが１６日、県監査委員への取材でわかった。県は職員らの申請に対し、十分に内容を精査しないまま手当を支払い続けていた。中には２６年間にわたって通勤手当計約５０万円を過剰に受け取っていたケースもあった。平成１９〜２１年度の県監査委員の定期監査で判明していたが、ほとんどのケースで公表も処分もしていなかった。　県によると、職員が不適正受給した手当は、通勤手当が６２人と最も多く、扶養手当が２２人。県では、所属長らが、職員の通勤ルートや、電車やバスといった手段を半年ごとに確認するなどしているが、チェックし切れていなかったという。　県人事課は「単純なミスであると思う。今後も処分することは考えていない」としているが、県監査委員事務局では「明らかに分かっていながらやったものもある」と故意による不正の可能性もあることを指