ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。　同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。　孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。　孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。

東日本大震災で、いまだ５００人以上の人が避難生活を続ける学校や体育館といった“マンモス”避難所の運営問題が表面化している。援助物資や情報が集まるなど、震災直後には強みを発揮した大規模避難所も人の出入りが激しいゆえのトラブルが目立つようになった。避難所運営は転換を迫られている。　「人が足りない、ものが足りない、ないないの中でなんとかやっていかないといけない」　約６５０人が避難している岩手県陸前高田市の市立第一中学校。運営組織は避難者で自然に構成された。スタッフの山崎亮さん（２６）は津波で家が流され、母親が行方不明となっている。山崎さんら約２５人が震災後から交代することなく、避難所の運営に当たっている。　１回に１５００人分を作る食事の手配や救援物資の管理など、まさに睡眠時間を削ってさまざまな対応に当たっている。避難者同士の救援物資の配給をめぐるトラブルを解決したり、夜間パトロールも行っている。

長崎県警に逮捕され、窃盗罪で公判中の住所不定の無職、鈴木友也被告（３９）が、街並みの写真をインターネットで提供する米ネット検索大手グーグルのサービス「ストリートビュー」を使い、下見をしたと供述したことが１日、県警への取材で分かった。　県警によると、鈴木被告は６月に岡山県倉敷市の衣料品店などに侵入し、現金約２５万円を盗んだとされる。この際、事前に漫画喫茶でストリートビューを利用し、店舗の外観や通りの様子を確認したという。　県警は被告について１３都府県で１０８件の窃盗を裏付けたとしている。　グーグル日本法人の広報担当者は「写真は公道から撮影し、現地に行けば誰でも見られる。サービスをどう使うかはユーザー次第だ」としている。

参院内閣委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝２１日午前、国会・参院第３１委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１日２回行っている官房長官の定例記者会見について、今後は記者とのやりとりの全文を首相官邸のホームページ（ＨＰ）で公表する考えを明らかにした。背景には、新聞記事で発言の一部をつまみ食いされることへのいらだちがあるようだ。　定例会見について、仙谷氏は内閣委で「今日もある新聞記事が適宜、いろんなところを切り取って書かれている。ちゃんと全文をみていただくようにしたほうがいい」と語り、全文を公表する意向を示した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。　官邸のＨＰではこれまで、長官が会見冒頭での発表案件に関する発言を掲載していたが、記者団とのやり取りは公表していなかった。

デジタルコンテンツエキスポで、慶應義塾大学が出展したキャンデーの味を変化させる味覚技術。体験する来場者が相次いだ＝１４日、東京都江東区の日本科学未来館（三塚聖平撮影） １４日に開幕した「デジタルコンテンツエキスポ」で、慶應義塾大学は、なめているキャンデーの味を瞬時に変えてしまう味覚技術を出展した。応用すれば、ただの水がサイダー味にも変えることも可能という。いったいどんな技術？　展示スペースで手渡されたのは、コンビニなどでもよく見かける市販の棒付きキャンデー。これを専用機器に置いた状態で、担当者に「しっかりとなめてください」と指示される。味はストロベリーだ。　「それではサイダーの味にします」と担当者が操作盤のスイッチを押すと、キャンデーを差し込んだ機器が小刻みに揺れ始め、音が流れる。振動はサイダー特有の口の中に泡がはじけるような小刻みな揺れで、音は「シュワシュワ」というあの聞き慣れたもの。す

成田国際空港に第３ターミナルの建設構想が浮上した。構想は運営会社の成田国際空港株式会社が練っているもので、空港敷地内のホテルなどを移転させ、敷地を確保する。現在の第１、第２ターミナルをつなぐ位置に建設するという。　格安航空会社（ＬＣＣ）などの利用客増加に対応する施策とみられるが、羽田空港の国際化が進む中、国際ハブ空港として存在感をアピールする狙いもあるようだ。着工時期は未定だ。　第３ターミナルには、旅客施設のほか飲食店やファッションの小売りなどもテナントとして入るとみられる。　また、手狭となっている第１ターミナルの北ウイングを拡張することも検討している。　新ターミナルの整備については、世界的な景気の停滞で空港の利用客が減っていることから、国交省は「整備が不可欠という時期ではない」という認識だ。　ただ前原誠司前国交相は成田国際空港会社に、ＬＣＣとビジネス用小型ジェットの専用ターミナルを設置す

女子プロテニスのマリア・シャラポワ選手（２３）などが球を打つ際にあげる大きな“うなり声”は対戦相手の動きを鈍く、不正確にすることが分かった。カナダなどの研究チームがオンライン科学誌「パブリック・ライブラリー・オブ・サイエンス」で発表した。２日、英ＢＢＣが伝えた。　大学生３３人にテニス選手が球を打つときのビデオを見せ、左右どちらに球が行くかを判断してもらったところ、うなり声が伴った場合には判断が遅くなり、ミスも多くなったという。

滋賀県職員計１５３人が、通勤や扶養などに関する職員手当約１７００万円を不適正受給していたことが１６日、県監査委員への取材でわかった。県は職員らの申請に対し、十分に内容を精査しないまま手当を支払い続けていた。中には２６年間にわたって通勤手当計約５０万円を過剰に受け取っていたケースもあった。平成１９〜２１年度の県監査委員の定期監査で判明していたが、ほとんどのケースで公表も処分もしていなかった。　県によると、職員が不適正受給した手当は、通勤手当が６２人と最も多く、扶養手当が２２人。県では、所属長らが、職員の通勤ルートや、電車やバスといった手段を半年ごとに確認するなどしているが、チェックし切れていなかったという。　県人事課は「単純なミスであると思う。今後も処分することは考えていない」としているが、県監査委員事務局では「明らかに分かっていながらやったものもある」と故意による不正の可能性もあることを指

堺市内のホテルで、４０代の男性が自転車にまたがったまま変死しているのが見つかっていたことが１３日、堺署への取材で分かった。ホテル従業員も約２カ月間立ち寄っていない地下へ通じる階段の踊り場で発見。司法解剖でも死因は分からず、熱中症や突然死などが考えられるが、結局謎のままだ。同署は遺体の状況などから事件性はないと判断したが、「それにしても不可解な死に方」と首をかしげている。　堺署によると、変死体が見つかったのは３日午前９時ごろ。「異臭がする」とホテル関係者から通報があり、署員が駆けつけると、屋外の非常階段から地下へ下りる踊り場で、自転車にまたがり、壁にもたれかかった状態の遺体を発見した。　指紋などから身元は４０代の男性と判明。着衣の乱れや外傷はなく、現場周辺に転落したような形跡もなかった。司法解剖の結果、死後１週間以上と推定されたが、死因は「不明」と判定された。　ホテル関係者の堺署への説明によ

日清食品は２６日、即席めん「カップヌードル」味のごはんが楽しめる新商品「カップヌードルごはん」を８月１６日から、近畿２府４県で先行販売すると発表した。その後、順次全国発売に踏み切る方針という。　希望小売価格は税別２５０円。売り上げ目標は初年度で２億円。味は通常のしょう油ベース、シーフードと２種類ある。　「カップヌードルごはん」は、ごはんなどの具材に水を注ぎ、電子レンジで約５分半調理して味わうカップライス商品。ごはんをカップヌードルのスープで炊き込むことで、仕上がりは「チャーハンのような雰囲気に仕上がる」（同社）という。　日清では、こうした新商品を通じ、インスタント食品における「米飯市場の確立、規模拡大を図りたい」としている。

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。　市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。　首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。　喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。　この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。　喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、

民主党の小沢一郎前幹事長は１２日午前、和歌山市を訪れ、連合和歌山の村上正次会長らと会談し、幹事長辞任について、「もう少し早ければとも思ったが、鳩山由紀夫前首相と話し合ってああいうタイミングになった」と説明。参院選を念頭に「ぎりぎりセーフかなと思う」と述べた。　参院選へ向けた地方行脚は２日の幹事長辞任後初めて。小沢氏は「鳩山氏と両輪でやっていた政権がこういう形で終わり迷惑をかけた」と謝罪した。　今後の地方行脚については「幹事長の時のような動き方はできないが、ぼちぼちやる」と述べた。

カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面２カ所、最大１０カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。　最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。　次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」（議連幹部）からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。　当面の施行地域はこの３地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大

「売れすぎてタルタルソースが足りない」−。ハンバーガーチェーン大手のロッテリア（東京都渋谷区）は８日、“史上最高”をうたってリニューアルしたばかりの「エビバーガー」が同社の予測を大きく上回るセールスを記録したため、一部店舗で個数限定販売を行うと発表した。　同社によると、単品２９０円のエビバーガーをグループの人数に応じて最大５個まで総額２９０円で購入できるキャンペーン「エビとも割」を４〜７日までの４日間に実施したところ、来店客の約９割がエビバーガーを購入。予想以上の反響を得たため、一部店舗でタルタルソースの供給が追いつかなくなったという。「エビバーガーへの大きなご期待に沿えるよう、安定供給のための体制作りを推進する」としている。　エビの素材を従来のバナメイ種から、身の引き締まったブラックタイガー種に変更。プリプリとした肉感を高めたのが特徴だ。タルタルソースも卵やマヨネーズなど通常の素材をベー

菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。　政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。　所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会

わいせつな写真を路上にばらまいて小学生に見せたとして、警視庁小金井署はわいせつ図画公然陳列の疑いで、東京都小平市学園東町の会社員、牧岡光貴容疑者（３９）を逮捕した。同署によると、牧岡容疑者は容疑を認め、「小学生が嫌がることをやりたかった」と話している。　逮捕容疑は、９日午前８時ごろ、小金井市内の路上にわいせつな写真６枚をばらまき、近くを通りかかった小学生の女児数人に見せたとしている。　同署によると、現場は近くの小学校に通う児童の通学路として使われていた。付近では同様の被害が複数件報告されており、同署が関連を調べている。

１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）　問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。　問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。

茨城県は１５日、ヤマザキナビスコ古河事業所（茨城県古河市丘里）で製造したスナック菓子に袋の表記と違う商品が出荷されるミスがあったと発表した。同事業所はアレルギー物質の表示が欠落しているとして、自主回収を始めたという。　県食の安全対策室によると、同事業所で昨年１２月１１日に製造した「良味１００選ポテトスティックコンソメ味」が誤って「うすしお味」の袋に詰められた。「コンソメ味」には小麦や卵のアレルギー物質表示が必要だが、「うすしお味」の袋には表示がなく、同事業所から報告を受けた古河保健所は１５日、原因究明と再発防止を指導した。　該当商品は製造番号「Ｌ１１Ｂ５１５」。出荷数は１４６１袋で、コンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」などで販売されている。店舗からの苦情で発覚した。

生鮮食品などの激安商品を売りに大阪府内でスーパーを展開している「スーパー玉出」（本店・大阪市西成区）の東淀川店で、従業員１８人に法定時間を超える労働をさせたなどとして、淀川労働基準監督署は３日、同社と同社社長（６５）、同社元顧問の社会保険労務士（５３）を労働基準法違反（長時間労働）などの容疑で大阪地検に書類送検した。従業員１人は長時間労働のため過労死したとして、労災認定されている。同社が同法違反容疑で立件されるのは初めて。　同署によると、同社は平成１９年７月２９日〜同９月２９日の間、従業員１８人に対し、労使協定を結ばないまま１カ月平均約１２０時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。　このうち５０代の女性従業員は同９月３０日、同店で商品の陳列作業中、突然くも膜下出血を発症して倒れ、意識不明のまま約１カ月後に死亡した。死亡する直近２カ月間で、約２８０時間の時間外労働をしていた。　一方、社会