横浜市立大医学部医学科３年の男子学生（２０）が、男性教授に土下座させられたうえ、頭を踏まれ、精神的苦痛を受けたとして、教授を相手取り３３０万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こしていることが８日、分かった。 市大は事実関係を調査中で、処分を検討する懲戒審査委員会（委員長・布施勉学長）も開かれている。 訴状によると、教授は今年２月、学期末試験会場で、男子学生に「犯罪者」「ストーカー」などと発言。学生は身に覚えがなかったが、試験終了後に教授室を訪れると、教授から土下座を強要され、頭を踏みつけられたという。さらに、教授から、頭を丸め、反省文を提出するよう求められ、「多大な精神的苦痛と恐怖を受けた」としている。 学生は３月、市大ハラスメント防止委員会に被害を申し立て、４月２８日、横浜地裁に提訴した。 教授は読売新聞の取材に「ノーコメント」と話している。６月２０日に第１回口頭弁論があり、教授側は

熱中症で救急搬送された人は１９日までの３週間に全国で６８５人にのぼり、うち沖縄県の女性１人が死亡したことが、総務省消防庁の調査（速報値）でわかった。 九州・山口地方の今夏の気温は平年並みか、平年より高くなる見込み。節電のためエアコンの使用を控える家庭も多くなりそうで、関係者はこまめな水分補給などを呼びかけている。 都道府県別の搬送者数は沖縄の６７人が最多。愛知６４人、大阪３７人と続いた。このほか、福岡１９人、大分１２人、山口４人などとなっている。沖縄は昨年６月の１か月間（３７人）を上回った。年齢層別で見ると、６５歳以上が４０・３％を占めた。 死亡した沖縄県うるま市の女性は７０歳代。沖縄地方が梅雨明けし、真夏日となった９日の夕方、自宅で就寝中に家族が異変に気づいた。救急隊員が駆けつけた際、室内は高温多湿の状態で、女性の体温は４０度近く、汗をかいていなかった。

民主党の鳩山前首相は２１日、北海道苫小牧市内で開かれた後援会の会合であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「想定が十分できる範囲の事故だったにもかかわらず、いまだに放射能流出を完全に止めることが出来ていない。事実も必ずしも国民に明らかにされておらず、政府の責任を大変重く受け止めなければならない」と述べ、菅政権の対応を重ねて批判した。

茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として

内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量

週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ

埼玉県立久喜工業高校の野球部で、同校教諭の監督（３９）が、部員に通知表を提出させ、学業の成績などを参考に、背番号を決めていたことが、分かった。 監督は「勉強などを頑張った生徒を評価したかった」としているが、県教育局は「成績が類推されるような背番号の決め方は不適切」として改善を指導した。 同校などによると、監督は８月に行われた県東部地区新人大会の前日、１、２年生の部員１９人に対し、１学期の成績や部活動への取り組みなどが優秀だった順に、１〜１９番の背番号を渡していた。 読売新聞の取材に対し監督は「高校生にとって一番大切なのは勉強。部員に考えを伝えたうえで、成績や生活態度などを考慮した」と説明。少なくとも４年前から新人大会で同様の行為を続けていた。夏の地方大会や秋季地区大会など、甲子園につながる大会では、投手は「１」、捕手は「２」など、高校野球で一般的な背番号の付け方をしていた。監督に就任した７

大阪市は９日、昼食時にビールを飲み、酒気を帯びたまま勤務したとして、市立小学校の男性校長（６０）を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。 市教委によると、校長は夏休み中の８月３０日、プールの清掃のために出勤し、昼休みに教諭ら数人と学校近くの飲食店で食事をした際、生ビール２杯を飲んだ。昼食後、校内に戻り、中断していた清掃を再開するなど勤務を続けた。９月下旬に市教委に匿名の通報があり、発覚。校長は、「炎天下でプールの清掃をして、のどが渇ききっていた。夏休みでたがが緩んでいた」と話しているという。 市はほかに、出張中に遊園地で遊ぶなど職務を放棄した病院局の男性診療放射線技師（４１）を停職１か月、パチンコ店で財布を盗んだゆとりとみどり振興局の男性技能職員（３９）を停職２か月の懲戒処分にした。

【コピアポ＝西島太郎】チリ北部コピアポ近郊のサンホセ鉱山落盤事故で、救出された３３人以外の作業員約３００人による抗議活動は１８日も続き、コピアポ中心部で約１００人が救済を訴えた。 サイト・セレセダさん（６５）は「３３人には手厚い支援が舞い込んでいるが、私たちに目を向ける人はいない」と語った。 作業員らによると、同鉱山の運営会社の資産は政府によって凍結され、賃金や失業手当が給付されるメドは立っていない。作業員の多くは長期間の過酷な鉱山労働で難聴や呼吸器の障害を抱えているというが、同鉱山は閉山される見通しで、補償もおぼつかない。 コピアポの地域紙チャニャルシオのセルヒオ・カリッソ記者（４５）は「今回の事故は鉱山のずさんな運営の実態を世界に訴える機会だったが、英雄物語の陰に隠れてしまった」と話した。政府系の全国紙は、一連の抗議活動をほとんど報じていないという。

インターネット上のオンラインゲームに、他人のＩＤとパスワードで不正にアクセスし、ゲーム内の仮想通貨やアイテムなどを盗んだとして、愛知県警などの合同捜査本部は２７日、埼玉県内の無職少年（１８）と東京都内の無職男（２４）を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。 少年らはネット上で知り合った５、６人でグループを作ってアイテム盗を繰り返し、ネット上で売って現金化する「リアル・マネー・トレード」（ＲＭＴ）で、数千万円を稼いだとみられる。ＲＭＴ目的のグループが摘発されるのは珍しく、捜査本部は組織の全容解明を目指す。 捜査関係者らによると、少年らは今年２〜３月頃、名古屋市内や埼玉県の男性ら数人のＩＤとパスワードを使って、本人になりすましてオンラインゲームに接続。男性らがゲーム上で所持するアイテムや仮想通貨を盗み出し、ＲＭＴ専用のサイトなどで転売していたとみられる。少年らはゲーム上のチャット機能で男性らと

山口市の市立小学校で、５年生の学級担任の女性教諭（４４）が、クラスの男子児童（１１）について「改めてほしいところ」を尋ねるアンケートを同級生約３０人に行い、結果を文書にして男児に渡していたことがわかった。 「きたないことをやめて」「話し方に気を付けて」などの文言が並んでおり、男児はその後、別の小学校に転校した。市教委は教諭を文書訓告処分とした。 市教委によると、６月９〜１１日に、この学級が山口県内で宿泊教室をする直前、複数の児童が「男児が時折、暴力をふるう」などとして「一緒に泊まるのが不安」と教諭に申し出たという。教諭は同４日、男児以外の児童に、男児の改めてほしい生活態度などについてアンケートを行った。教諭は同７日、「鼻水を手でかまないで」「えんぴつをかじらないで」など約５０項目を個条書きにした文書を、読み上げながら男児に渡した。男児の保護者が文書を見つけ、発覚した。 市教委は保護者に謝罪

大阪府民共済生活協同組合（大阪市）が総代会の議決がないまま松本一鶯(いちおう)・前理事長（７５）に退職金約２億５０００万円を支給していた問題で、府民共済が定款で「役員報酬の算定方法は規則で定める」としながら、規則を設けていなかったことが、府の１９日の立ち入り検査でわかった。 関係者の証言で、役員１４人全員の報酬額は、松本前理事長が独断で決めていたことも判明、規則がないことが巨額の退職金を認める要因になったとみられる。 検査は午前１０時〜午後５時に行われ、総代会の議事録や役員名簿などを調査した。府の担当者によると、役員報酬の算定方法を聞いたところ、常勤理事は「毎年５月の総代会で全員の報酬総額の了承をもらい、配分は定款上、規則で定めている」と説明した。 ところが、規則を確認しようとすると、「規則はない。作ろうと思っていたところだった」と釈明。各役員の報酬額も「理事会に諮っていない」と答えたとい

防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。 訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２

ルネサンス期のイタリアの芸術家ミケランジェロがバチカン・システィーナ礼拝堂の天井に描いた神の絵に、脳の一部や目の神経系などの解剖図が、一見ではそれとはわからない「隠し絵」として描き込まれていることが、米ジョンズホプキンス大学の研究でわかった。専門誌ニューロサージェリーに掲載された。 隠し絵がみつかったのは、闇と光を分ける神の絵。同大の脳外科医と医療イラストレーターが、画像をデジタル処理して輪郭などを細かく調べた。その結果、神のあごひげからのどにかけての凹凸が、中脳や延髄などが集まった「脳幹」という脳の中枢部を下から見上げた解剖図と重なった。この不自然な凹凸については、ミケランジェロの意図について専門家の間でも論議があった。 腹部にも不自然なひだが描かれており、これは、同時期に活躍したダ・ビンチが残した目と視神経の解剖図によく似ているという。 ミケランジェロやダ・ビンチは人体を描くために遺体

【ニューヨーク＝小谷野太郎】中国の２００９年のエネルギー消費量が米国を抜き、世界最大となったことが１９日、分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最新データによると、昨年１年間の中国のエネルギー消費量は石油換算で２２億５２００万トンとなり、２１億７０００万トンだった米国を約４％上回った。原油や原子力、石炭などすべてのエネルギー源を石油換算した消費量は、米国が１９００年初めから約１００年間、首位の座にあった。ＩＥＡは、「中国の経済成長と製造業の急拡大を象徴している」としている。 中国の消費量は１０年前まで米国の約半分だったが、その後、毎年２ケタの伸びを記録した。一方、世界的な景気後退で米国の消費量が急激に落ち込んだことで、これまで「５年程度先」とみられてきた米中逆転の時期が、一気に早まった。

２０１０年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が１４日開かれ、席上、厚労省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県に上ったとする調査結果を公表した。 最低賃金が生活保護水準を下回った地域は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１２都道府県。生活保護水準との差額が最大だったのは神奈川の４７円だった。最低賃金法は、こうした逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は４５都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護水準を下回ったのは１０都道府県に縮小していた。 最低賃金は、時給７１３円が全国平均。この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。

「リアル鬼ごっこ」と称して警察車両に追跡させながら、バイクで暴走行為をしたとして、千葉県警松戸東署は９日、松戸市内の高校生１人を含む１７、１８歳の少年５人を道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで逮捕したと発表した。 発表によると、５人は４月１９日夜、公衆電話から「暴走族がうるさい」などと１１０番通報して警察官を出動させ、パトカーに追跡させながら、同市内を原付きバイク５台で一時不停止や蛇行運転などの集団暴走を繰り返した疑い。少年たちは「昨年１０月から十数回、同じことを行った」などと供述しているという。

長崎県警長崎署は８日、バスのシルバーシートに座っていた男子高校生に腹を立て、傘で顔を突くなどして重傷を負わせたとして、長崎市古町、マンション管理人枡田民子容疑者（６０）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、枡田容疑者は４月２７日午前７時５０分頃、市内を走行中の路線バスの車内でシルバーシートに座っていた男子高校生（１８）（長崎県諫早市）らに「高校生のくせに、何でシルバーシートに座らんといかんとね」と怒り、顔を数回殴った。さらに「何で殴るとか」などと反論した高校生をけり、傘の先で顔を突くなどした疑い。高校生は鼻の骨を折るなど、４週間の重傷を負った。 枡田容疑者は下車して逃げたが、これまでも枡田容疑者の自宅周辺では高校生や中学生が注意されたうえ、肩をたたかれたなどの相談が同署に寄せられていた。容疑について「認めも否定もしない」と話しているという。

民主党国会議員が、有権者と意見交換するタウンミーティングが２４日、小松市林町のこまつドームで開かれた。同党県連代表の一川保夫参院議員と田中美絵子衆院議員の２人がホストを務めたが、約２００人の出席者からは、迷走する同党の政権運営や政策への批判が相次いで寄せられ、一川代表が「支援してもらわなくても良い」と声を荒らげる一幕もあった。 冒頭、一川代表は「マニフェスト（政権公約）は基幹はいいが、細部を見直すべきという声もあり、皆さんの意見を伺いたい」と述べ、有権者に意見を求めた。これに対し、加賀市内の男性は、「子ども手当にはビジョンがない。選挙目当てで将来の子どもにつけをまわすだけだ」と批判した。 寝たきりの次男（１７）を自宅で介護する加賀市の三ツ出小百合さんは、「子ども手当が出来ることで配偶者控除がなくなり、生活が大変になる」と制度への不安を語り、「働きたいけど、（介護で）働けない人の支援も考えて

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって