【読売新聞】 富士山の弾丸登山者が夜間に野宿して登山道を塞ぐ事態が、11日からの3連休中に生じた。 登山道で渋滞するご来光を目指す人々――。多くの登山者でにぎわう富士山を記者が取材した。 11日午後11時過ぎ、山梨県の吉田口8合目(
ソマリア沖で海賊が横行する中、船主との間の人質解放交渉を仲介し、襲撃の防止法を伝授する海賊対策ビジネスが英国でブームとなっている。その一社を訪ね、海賊の最新の手口などについて聞いた。 「今の身代金相場は、一隻あたり100万~200万ドル(約1億~2億円)」。英国南港プールにあるドラム・クサック社幹部のダレン・ディクソン氏はまずこう説明する。同社は、1992年創業の海賊対策コンサルタント会社。社員約100人の多くは英軍特殊部隊上がりで、ディクソン氏自身も海兵隊特殊部隊で26年間勤め上げた。 同氏は「会社が関与した具体例は明かせない。一般論なら」と断った上で、〈1〉海賊が狙った船をハイジャックするのに要する時間は15分〈2〉船を制圧下に置くと、無法海域のソマリアの領海に移動〈3〉英語や仏語に堪能な一味が船主に接触――などの手口を明らかにした。 海賊は、最初は1000万ドル台のケタが違う額を要求
◇ 市民の皆さん。私は今日、我々の前にある仕事に対して謙虚な気持ちを持ち、皆さんから与えられた信頼に感謝し、我々の祖先が支払った犠牲を心に留めながら、ここに立っている。ブッシュ大統領の我が国への奉仕、並びに彼がこの政権移行の間見せた寛容さと協力に感謝する。 今これで44人の米国人が大統領就任宣誓を行った。宣誓は、繁栄の高まりのときや、平和で静かなときに行われたこともあった。しかし、しばしば、暗雲が立ちこめるときや荒れ狂う嵐のときにも行われた。こうした時、米国は、指導者たちの技巧や考え方だけに頼ることなく、事態を乗り越えてきた。なぜなら我々人民は祖先の理想に忠実で、建国の文言に正直であったからだ。 それは今もそうあり続けている。この世代の米国人も同様だ。 我々が危機の最中にあることは、今やよく理解されている。我々の国家は、大きく広がる暴力と憎悪のネットワークを相手に戦争を行っている。我々の経
早稲田大学は1日、セクハラなどの相談内容のリスト約390件分がファイル交換ソフトを介してインターネット上に流出したと発表した。 リストには、相談者の名前と所属、「ストーカー」「セクハラ」「パワハラ」など訴えの内容、相手の名前などが書かれていた。 同大によると、リストは1999〜2005年に、学生らからの相談を受け付ける「ハラスメント防止委員会」の女性嘱託職員が作成した。今年7月、女性職員が受け付けた案件のデータを自宅に持ち帰り、データベース化の方法を尋ねるために知人の男性にメールで送信した際、男性のパソコンのファイル交換ソフトを介して流出したとみられる。 リストに載っていた相談内容は、その後の調査の結果、思い違いだと判明したケースもあるといい、必ずしも実際にセクハラなどがあったことを示すものではないという。同大広報室は「このような事態になり誠に遺憾。関係の皆様に深くおわびをしたい。再発防止
戦隊ヒーロー衣装 無許可複製販売で 戦隊ヒーローの衣装などを無許可で複製、販売したとして、愛知県警は25日、同県一宮市小信中島、小児科医の城後創(47)、つくば市上ノ室、会社役員卯都木睦(41)の両容疑者を著作権法違反(頒布・頒布目的所持)の疑いで逮捕した。卯都木容疑者はつくば市のご当地ヒーロー「時空戦士イバライガー」にふんして地域イベントに登場するなど、ヒーローの普及活動に取り組んでいた。 発表によると、城後容疑者らは5月から6月までの間、「獣拳戦隊ゲキレンジャー」の衣装などの複製品をインターネットオークションに出品し、大阪府の無職男性(38)ら2人に1セットずつ計18万1000円で販売するなどした疑い。2人は「趣味が高じてしまった」と供述しているという。 県警は、2人が昨年5月から仮面ライダーや戦隊ヒーローの衣装など約40セットをネット上に出品し、約300万円を稼いでいたとみている。卯
【ニューヨーク=増満浩志】2006年にロシアの宇宙船ソユーズへの搭乗直前に、医学検査で「飛行不可」とされた元ライブドア取締役の榎本大輔氏(37)が、搭乗を仲介したスペース・アドベンチャーズ社(米バージニア州)を相手取り、代金の返還を求める訴訟を起こした。ロイター通信が25日、伝えた。 インターネット上の雑誌「ワイヤード」に掲載された訴状によると、契約した費用は計2100万ドル(約22億4000万円)。うち700万ドルは宇宙遊泳の費用で、「できるといわれたが、実はロシア側との合意はなかった」としている。 さらに、「契約した費用の全額を支払った後も『もっと支払え』と迫られ、断ると『飛行不可』にされた」「代わりに搭乗した女性は同社の出資者だった」と指摘。2100万ドル全額を「だまされた支払い」と主張している。 同社は「宇宙飛行はリスクが高く、最初から何も保証はしていない」と反論している。
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
敷金・礼金なしでマンションやアパートが借りられるとして低所得者にも人気の「ゼロゼロ物件」。だが、「家賃の支払いが数日遅れただけで、部屋の鍵を交換された」といった苦情も多く、入居者への強引な措置が問題となっている。 こうした中、同物件の入居者が10月、不動産会社に慰謝料など1人あたり数百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。非正規雇用の拡大など収入の不安定な人が増える中、被害対策弁護団は「行き過ぎた『貧困ビジネス』は見過ごせない」と話している。 提訴するのは、不動産会社「スマイルサービス」(東京)のゼロゼロ物件に入居する都内の男性ら20〜30歳代の3人。弁護団によると、同社の物件では、敷金・礼金を払わなくていい代わりに、家賃の支払いが1日でも遅れると、家賃約6万円に「違約金」などの名目で約2万円が上積みされる決まりで、無断で部屋の鍵を換えられたり、留守中に荷物を処分されたりしたケース
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