30年前に夢見た神戸の副都心計画 今や巨額赤字を抱える事情 | 毎日新聞
阪神大震災で火災が発生したJR新長田駅南側周辺（左）。再開発され高層ビルが林立する＝神戸市長田区で2024年12月9日、本社ヘリから大西岳彦撮影 神戸市長田区のJR新長田駅を降りて南口から出ると、目の前にはいくつものマンションや商業ビルがそびえる。30年前の1月、この一帯は阪神大震災による火災で焼け野原となった。 復興に向けて、市の中心街・三宮に次ぐ副都心として再生させることを夢見て、市は被災地では最大となる再開発事業を実施した。だが、終わってみたら数百億円の赤字を背負うことに。巨大な復興まちづくりが残した教訓を探った。 「うちは借金だけが膨らんだ」 駅南口から数分歩くと、マンションや商業ビル群の間を貫く天井の高いアーケード街がある。長さは500メートルほどだ。 「ビルばかりが建てられて、空き店舗が増えた。30年たって、うちは借金だけが膨らんだ」。アーケード街の5階建てビルの1階にある日本
石丸伸二氏が地域政党「再生の道」設立 党の綱領は「多選の制限」 | 毎日新聞
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新型コロナ：「また打つの？」コロナワクチン疲れも…専門家「強く推奨」のわけ | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの定期接種を受ける男性（左）＝東京都板橋区で2024年10月1日午前9時7分、肥沼直寛撮影 新型コロナウイルスの感染者の国内初確認から15日で5年。この間に、全額公費負担だったワクチン接種は昨年10月の今シーズンから高齢者らを対象とする定期接種に変わり、自己負担が生じることになった。接種が始まった当初は流行が落ち着いていたことがあってか、接種を受けた人は対象者の1割に満たない自治体が出ている。専門家は「接種率が上がらなければ、死亡者数が増える恐れがある」と警鐘を鳴らす。 「副反応つらい」の声も 「今年は新型コロナワクチンの接種はやめとくね」。多摩ファミリークリニック（川崎市）の大橋博樹院長は2024年秋、インフルエンザワクチンの接種に訪れた高齢者から何度も声をかけられた。これまでは新型コロナワクチンと同時接種する人が多かったが、今シーズンは半数くらいに減った。 当
6館中4館も…市立図書館の閉鎖是非 住民投票へ署名提出 東京・清瀬 | 毎日新聞
東京都清瀬市が現在六つある市立図書館のうち4館を閉館すると決めたことに反対の声が上がっている。市民団体「住民投票で夢のある図書館を創るきよせの会」が、閉館の是非を問う住民投票を目指して8218筆の署名を集め、今月、市選挙管理委員会に提出した。市が図書館サービスを見直す案への意見募集（パブリックコメント）を実施した際、閉館の方針を明示しなかったことに問題があったと主張している。【鮎川耕史】 清瀬市は現在、「中央」「駅前」「竹丘」「野塩」「下宿」の五つの図書館と、元町こども図書館の計6館を運営している。計画によると、竹丘、野塩、下宿、元町こどもの4館を今年度末に閉館する。中央図書館は今年度末に閉館後、近くに建設中の複合施設に「南部図書館」として新設される。これにより市立図書館は「駅前」と「南部」の2館となる。 市は昨年、有識者らで構成する会議を踏まえて「清瀬市立図書館サービス基本方針」の素案を
大阪維新、都構想検討チーム発足 25年末までに設計図まとめる方針 | 毎日新聞
大阪維新の会は17日、「大阪都構想」のあり方を党内で検討するチームを発足させた。リーダーには高見亮・大阪市議＝3期目＝が就き、府議や市議、衆院議員ら計7人で構成する。専門家の意見を聴きながら、2025年末までにチームとしての設計図をまとめる方針。 吉村洋文代表（大阪府知事）が11月、大阪維新の代表選で再選された際、住民投票で過去2回否決された大阪都構想について党内で検討すると表明していた。 検討する項目として、副首都にふさわしい大阪を目指す▽大阪に残った課題を解決する▽住民サービスを拡充する――の3点を掲げた。スケジュールは、設計コンセプトの作成▽大阪の状況・問題把握▽区割りを含めた設計図の作成――の三つのフェーズ（段階）に分けて検討を進める。 高見氏は17日に記者会見し「大阪都構想が、よりよい大阪を作るための手段になりうるかどうか検討したい」と述べた。良い設計図ができなかった場合は、検討
10～20代は7割が斎藤氏を支持 兵庫知事選、投票者ネット調査 | 毎日新聞
前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。 支持政党を持たない無党派層の投票先は、斎藤氏と稲村氏がともに4割超だった。
早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身 私大でも受験格差拡大 | 毎日新聞
国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。
「労働者階級を見捨てた民主党」 サンダース氏が批判、党内に波紋 | 毎日新聞
米連邦議会で民主党会派に所属するバーニー・サンダース上院議員（無所属）が、大統領選で敗れた民主党について「労働者階級の人々を見捨てた」などと厳しく批判し、波紋を呼んでいる。サンダース氏は民主党左派やリベラル層などの若者に根強い人気がある。党全国委員会は「でたらめだ」と反論したが、党内の混乱は続きそうだ。 サンダース氏は6日にX（ツイッター）に投稿した声明で、「労働者階級の人々を見捨てた民主党が労働者階級から見捨てられても、さほど大きな驚きではない」と痛烈に批判。既に白人の労働者層の支持を失っていたが、現在では中南米系と黒人の労働者層の支持も失ったと指摘した。
男子高校生のキス経験率は5人に1人 過去最低、コロナ禍が影響か | 毎日新聞
日本性教育協会の調査報告会で、青少年の性行動について解説する武蔵大学の林雄亮教授＝東京都千代田区で2024年11月3日午後1時39分、西本紗保美撮影 日本性教育協会（東京都）による「青少年の性行動全国調査」で、2023年度の男子高校生のキス経験率は5人に1人で、1974年度の調査開始以来過去最低となったことが明らかになった。専門家は「人との接触が制限された新型コロナウイルス禍が、中高生の性行動の経験率を押し下げた可能性がある」と指摘している。 協会が6年ごとに実施している調査の報告会が3日に都内で開かれた。今回の調査は23年8月～24年3月に全国の中高大学生にアンケート方式で行い、中学生4627人、高校生4321人、大学生3614人の計1万2562人から有効回答を得た。 キスをしたことがある青少年の割合は05年をピークに減少しており、今回は中高大学生の男女全てで前回（17年度）から減少。特
「そこまでして難関大に…」 入試で地方の女子を覆うモヤモヤの正体 | 毎日新聞
「＃YourChoiceProject」代表の川崎莉音さん＝東京都千代田区で2024年10月25日午後7時、井川加菜美撮影 東京大には女子学生が2割しかいない。ジェンダー平等の取り組みが進んだ現代で、だ。いったいなぜなのか。そんな疑問を解消すべく、東大法学部の川崎莉音さん（22）は自ら学生団体をつくり、調査や地方の女子高校生の支援にあたってきた。8月に「なぜ地方女子は東大を目指さないのか」（光文社新書）を出版した川崎さんに、自身が感じたジェンダーギャップについて聞いた。【聞き手・井川加菜美】 東大受験で「異分子」扱い 小学校から高校まで12年間、兵庫県宝塚市の私立女子校に通いました。当時は多くが指定校推薦で大学に進学していました。 私は東京大を目指していましたが、受験すること自体が女性の多い文系でさえ「異分子」のような存在でした。東大を受験することはそんなに変わった選択肢なのかという思いが
中高生に広がる「公立不信」 教員のブラック労働、子どもにしわ寄せ | 毎日新聞
東京都立高校3年の秀島知永子さん。授業の担当教員が何度も代わり、教員不足を実感した＝東京都中央区で2024年10月17日、三浦研吾撮影 公立学校で、本当に大丈夫なのか――。 そんな不信感のようなものが今、首都圏の中高生の間にじわじわと広がっている。背景にあるのが、教員の不足や働き過ぎの問題だ。子どもたちは、自分たちへの対応がおざなりにされているのではないかと疑いの目を向ける。 27日投開票の衆院選で、各党は「教員の待遇改善」などを掲げるが、子どもたちは何を思うのか。2人の中高生の現実から、求められる対策を探る。
理系研究者8人に1人が雇い止め 無給で仕事、あっさり解雇の惨状 | 毎日新聞
理化学研究所の雇い止めに抗議する労働組合の組合員ら＝埼玉県和光市広沢2で2023年3月29日午後、山崎恵利花撮影 大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面していた。一定の期間を空けると通算契約期間がリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も3割近くに上った。雇い止めやクーリングで研究現場での無期転換ルールが骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。 2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、23年4月に節目の10年を迎えた。 アンケート調査は、
「安倍元首相に縁もらった」 杉田水脈氏、自民党籍にこだわり | 毎日新聞
衆院選（15日公示、27日投開票）で、自民党山口県連が党本部に公認申請をしている杉田水脈前衆院議員（57）は9日、公認されなくても、来年の参院選へのくら替え出馬など「あらゆる可能性を検討する」とし、政治活動を続ける考えを明らかにした。【畠山嵩】 政治資金パーティーを巡る裏金事件で、清和政策研究会（安倍派）に所属していた杉田氏は、2018～22年に安倍派から受け取った寄付計1564万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、党役職停止6カ月の処分を受けた。 一方、県連は7日、比例中国ブロック単独候補として杉田氏を党本部に公認申請したと発表した。 杉田氏は、性的少数者やアイヌ民族、在日コリアンに関する発言やブログの記載などが度々、問題視されてきた。 毎日新聞は、裏金事件や政治活動、これまでの言動などについてインタビューを申し込み、9日、杉田氏が応じた。 ――自民党は内規で比例単独での立候補
NY円、146円台半ば 石破首相の金融政策巡る発言で円売りに | 毎日新聞
2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比2円89銭円安ドル高の1ドル＝146円41～51銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・1040～50ドル、161円78～88銭。 朝方発表された米雇用関連指標が市場予想を上回り、労働市場の底堅さが示された。米連邦準備制度理事会（FRB）による…
西九州新幹線開業2年 佐賀難渋 遠い全通 長崎、JRと協議 財政負担で平行線 | 毎日新聞
九州新幹線長崎ルート（西九州新幹線）が武雄温泉（佐賀県武雄市）―長崎（長崎市）間で開業して2年。佐賀県内の未着工区間（新鳥栖―武雄温泉間）の整備について議論が進展しない。国が推す佐賀駅（佐賀市）を通るルートか、佐賀県側が「一考に値する」と評価する佐賀空港（同）周辺を通るルートかで隔たりは大きく、県側が懸念する財政負担の問題も解決の糸口を見いだせない。全面開通のメドは一向に立たない。 「整備新幹線は事業費の大幅な上振れが常態化している。拙速に議論を進めるような簡単なものではない」。佐賀県議会9月定例会が開会した11日、提出議案の説明に立った山口祥義（よしのり）知事は未着工区間の整備について改めて慎重な姿勢を示した。
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長野3人死傷 県警が現場から逃走した男性の防犯カメラ画像を公開 | 毎日新聞
池袋暴走事故 受刑中の92歳に1.4億円の賠償命令 東京地裁 | 毎日新聞
中学受験：「遺伝は子どもの学力に影響」 教育界の「タブー」に一石 安藤寿康・慶応大名誉教授に聞く | 毎日新聞
「石を投げても許される」という差別 「弱者男性」は推計1500万人 | 毎日新聞
金利ある世界：都内物件「手出せない」 賃上げ上回る物価高、遠ざかるマイホーム | 毎日新聞
