2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比2円89銭円安ドル高の1ドル=146円41~51銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1040~50ドル、161円78~88銭。 朝方発表された米雇用関連指標が市場予想を上回り、労働市場の底堅さが示された。米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げ観測が後退し、ドルを買って円を売る動きが強まった。
2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比2円89銭円安ドル高の1ドル=146円41~51銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1040~50ドル、161円78~88銭。 朝方発表された米雇用関連指標が市場予想を上回り、労働市場の底堅さが示された。米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げ観測が後退し、ドルを買って円を売る動きが強まった。
九州新幹線長崎ルート(西九州新幹線)が武雄温泉(佐賀県武雄市)―長崎(長崎市)間で開業して2年。佐賀県内の未着工区間(新鳥栖―武雄温泉間)の整備について議論が進展しない。国が推す佐賀駅(佐賀市)を通るルートか、佐賀県側が「一考に値する」と評価する佐賀空港(同)周辺を通るルートかで隔たりは大きく、県側が懸念する財政負担の問題も解決の糸口を見いだせない。全面開通のメドは一向に立たない。 「整備新幹線は事業費の大幅な上振れが常態化している。拙速に議論を進めるような簡単なものではない」。佐賀県議会9月定例会が開会した11日、提出議案の説明に立った山口祥義(よしのり)知事は未着工区間の整備について改めて慎重な姿勢を示した。
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上(消費税を)引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
大勢の人たちに見送られ、武雄温泉駅を発車する西九州新幹線「かもめ」=佐賀県武雄市で2022年9月23日午前7時4分(代表撮影) 九州新幹線長崎ルート(西九州新幹線)が武雄温泉(佐賀県武雄市)―長崎(長崎市)間で開業して23日で2年となった。利用は好調だが、佐賀県内の未着工区間(新鳥栖―武雄温泉間)の整備については議論が進展しない。国が推す佐賀駅(佐賀市)を通るルートか、佐賀県側が「一考に値する」と評価する佐賀空港(同)周辺を通るルートかで隔たりは大きく、県側が懸念を示してきた財政負担の問題も解決の糸口を見いだせない。全面開通のメドは一向に立たない。 「整備新幹線は事業費の大幅な上振れが常態化しており、それを前提に考える必要がある。拙速に議論を進めるような簡単なものではない」。佐賀県議会9月定例会が開会した11日、提出議案の説明に立った山口祥義(よしのり)知事は未着工区間の整備について、近年
事故に遭った横断歩道の前に立つ女性。ヘルメットが命を守った=東京都足立区で2024年8月29日午後3時39分、加藤昌平撮影 時速50キロで横断歩道にさしかかった乗用車にはね飛ばされた。その距離約15メートル。左足を開放骨折する3カ月の重傷を負ったが、一命を取り留めた。それは母親に着用を勧められたヘルメットのおかげだった。 夜の横断歩道で いつも通りの帰り道。勤務先の医療機関から自宅まで片道1時間の道を電動自転車で走っていた。 2023年7月のある日の午後10時半過ぎ、東京都葛飾区の女性(38)は、足立区内の幹線道路から1本入った道で、信号機のない横断歩道を渡ろうとしていた。幅が狭い一方通行の道路で、辺りに街灯は少なかった。
平和祈念式典で「長崎平和宣言」を読み上げる鈴木史朗長崎市長=長崎市の平和公園で2024年8月9日午前11時4分、猪飼健史撮影 米軍による長崎への原爆投下から79年。長崎市の平和公園で9日、平和祈念式典が開かれた。鈴木史朗市長が読み上げた「長崎平和宣言」は次の通り。 ◇ 原爆を作る人々よ! しばし手を休め 眼(め)をとじ給(たま)え 昭和二十年八月九日! あなた方が作った 原爆で 幾万の尊い生命が奪われ 家 財産が一瞬にして無に帰し 平和な家庭が破壊しつくされたのだ 残された者は 無から起(た)ち上がらねばならぬ 血みどろな生活への苦しい道と 明日をも知れぬ“原子病”の不安と そして肉親を失った無限の悲しみが いついつまでも尾をひいて行く これは23歳で被爆し、原爆症と闘いながらも原爆の悲惨さを訴えた長崎の詩人・福田須磨子さんが綴(つづ)った詩です。
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている=東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影(画像の一部を加工しています) 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS(ネット交流サービス)上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、空気中を漂うウイルスを含んだ微粒子エアロゾルでの感染に集中した対策を求める声が感染症などの分野の専門家から上がっている。国がこれまで重きを置いてこなかった感染経路で、専門家らは効果的なマスク着用や換気などの呼び掛けを強めることを提言している。 感染経路を巡っては世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)が昨春、エアロゾル感染と飛沫(ひまつ)感染が主だと挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。 だが国立感染症研究所(感染研)は、主な感染経路は飛沫感染と接触感染との見解を今年1月に示し、3月になってエアロゾル感染を追加。新型コロナの「第7波」に対応するため政府の新型コロナ対策分科会(尾身茂会長)は7月14日、換気対策を強調した提言をしている。
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
考えている。麻生太郎財務相の「2000年にわたり、一つの国で、一つの民族、一つの王朝が続く国は日本だけ」というあの発言である。語られざる論点が気になっていた。なぜ、彼らは「日本は単一民族の国」と考えたがるのか? 「麻生発言」の周囲を思索した。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「一つの言葉で一つの民族、いい国なんだなと」 その発言が飛び出したのは、1月13日、麻生氏の選挙区・福岡県直方市でのことである。2019年のラグビー・ワールドカップでの日本の活躍に触れ、「インターナショナルな中、日本は堂々と存在感を発揮した」としたうえで、こう続けた。 「だから2000年の長きにわたって、一つの国で、一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いているのはここしかない。いい国なんだなと。これに勝る証明があったら教えてほしい」 「一つの……」という言葉や考えがお好きなのは伝わるが
「女子は昔からスカートと決まっています。生徒から特に希望する声もありません」。記者は2020年10月、和歌山県内の公立高校(全日制)で、女子生徒の制服にスラックス(ズボン)を導入している学校がどれほどあるか調べた。結果は35校中18校でほぼ半数。冒頭の言葉は導入していない高校の教諭が発した言葉だ。断定口調がむしろ引っ掛かった。本当にそうなんですか? 「本来の自分出してよいのか」 取材の中で、ある中学生(15)と知り合った。 生まれた性は女性。しかし、幼少期から「自分が男の子なのか、女の子なのか分からなかった」という。男性と女性、二つの性が必ずしも自分に当てはまらない「複雑な心の性別」を感じてきた。 自身のことを「俺」と言ったり、脚を開いて座ったりしていると、周囲から「女の子なんだから」と立ち居振る舞いを注意された。納得できなかった。「うまく表現できないけれど、周りの大人の考える『女の子像』
江戸時代初期に起こった農民やキリシタンによる島原・天草一揆(島原の乱、1637~38年)で、鎮圧に当たった九州の大名が抱えていた「忍者」が暗躍していたことが、近年の研究で明らかになってきた。九州では忍者の存在はあまり注目されてこなかったが、忍者によるまちおこしを目指す動きと連動して各地で史料分析が進んだ。 古文書から松江藩などで忍者の存在を裏付けた三重大国際忍者研究センターの山田雄司教授(日本中世史)は、忍者でまちおこしを目指す佐賀県嬉野市や、NPO法人「福岡忍者普及協会」(福岡市)から、それぞれの地元で忍者が実在したか調査を依頼され、2017年から九州の古文書を調べている。
「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相(67)を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が
新型コロナウイルスに感染し、本来必要な医療や健康観察を受けられないまま自宅で死亡した人の家族が遺族会を発足させた。身内が死に至った経過を知り、情報交換を図る。感染拡大期に関係機関の業務が急増し、感染者の対応が後手に回ったことも背景にあり、会の共同代表を務める高田かおりさん(46)は「多くの救えたはずの命が放置され、失われた。同じ目に遭う人を出してはいけない」と訴える。 コロナに感染した患者について国は当初、「原則入院」を掲げた。しかし、感染者の急増により各地で入院調整が困難となった。家族に感染を広げないために自治体が用意したホテルなどに隔離する宿泊療養、続いて自宅で療養を余儀なくされる人が増えていった。 高田さんは那覇市で自宅療養中に死亡した男性(43)の姉にあたる。男性は大阪府出身で、約10年前に沖縄県に移住。那覇市内に1人で暮らし、個人で居酒屋を営んでいた。 県などによると男性は8月5
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