デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。

また、沖縄本校の奥平校長による式辞や、うるま市副市長らの来賓祝辞、特別来賓である羽生善治竜王のVTRによる祝辞の際には、透過型有機ELディスプレイを使用し、参列者全員がその場にいるかのように演出した。 校長として式辞を述べた奥平氏は新入生に対し、「誰にでも自分の居場所は必ずある。自分の幅を自分で決めるのではなく、まずやってみるのが大切。昨日の自分と違う今日の自分を感じる、そんな毎日を送ってほしい」とエールを送った。 理事長の佐藤氏は、小説の新人賞で落選しながらもベストセラー作家となった時雨沢恵一氏の例を挙げ、「みなさんはこれから発掘される原石。みなさんの夢をN高校で叶えてほしい」と語った。 N高等学校評議員を務める夏野氏は、時代に合致したカリキュラムを展開するN高等学校で学ぶことは大きな武器になると述べ、「学校は社会に飛び出すための踏み台。自分たちの長い人生に飛び出す、大きな勢いにしてほし

韓国金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長は現地時間1月18日、国内の全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討していることを明らかにした。 同氏は、韓国の国家政策委員会で国会議員からの質問を受けて、政府が国内のすべての仮想通貨取引所を閉鎖すること、または法に違反している仮想通貨取引所を閉鎖することの「両方の選択肢」を検討していると語った。 チェ氏は仮想通貨について、金融サービスでも金融商品でもないと強調した。韓国の金融分野の企業や機関は、金融委員会に金融サービスまたは金融商品とみなされていないサービスの所有、またはそれへの投資を禁じられているため、仮想通貨を所有することはできない。 別の記者会見で、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、仮想通貨を通貨とみなすことはできないので、消費者を保護するために規制が必要だと述べた。 韓国政府による取り締まり強化への懸念から、17日、ビットコインの価格が

Elon Musk氏の描く新交通システム「Hyperloop」は、熱に浮かされた夢ではなかったようだ。 磁力で浮上して動く「Hyperloop」のポッドが、実際に驚くべき速度でチューブ内の走行に成功したからだ。 Hyperloop Oneは米国時間8月2日、「XP-1」テストポッドが空気抵抗のないチューブ内を時速約310kmで疾走する動画を投稿した。Hyperloop Oneは、Hyperloopの実用化に取り組んでいる2つの企業の1つである。 この2カ月半前、Hyperloop Oneは同社初の減圧チューブテストの動画を誇らしげに公開している。この動画には、時速約110kmで走行するHyperloopの車台が写っている。Musk氏がHyperloopのアイデアを披露したのは、わずか4年前のことだ。 確かに、HyperloopはSFが現実になったかのような印象を与えるが、まだ目標には到達し

「メルカリ」は4000万ダウンロードを突破している人気のフリマアプリだ。特に女性や若者を中心に人気を広げている。サービスの利用規約には、未成年は保護者の同意を得た上で利用するよう明記されており、それ以外に年齢に関する制限事項は設けられていない。つまり事実上年齢制限はなく、未成年でも使えるようになっている。 メルカリで、現行紙幣が出品されるなど、問題がある出品に関する報道が続いている。若者が多く利用していることで知られるメルカリだが、高校生や大学生の利用には問題はないのか。若者のメルカリ利用実態とともに、危険性について考えていきたい。 スマホだけで簡単出品、お小遣い稼ぎが可能 10〜30代女性を対象にしたジャストシステムの「フリマアプリの利用に関するアンケート」（2015年10月）によると、現在使用中のフリマアプリとして回答した人が多かったのは「メルカリ」で、88.6％と圧倒的な人気だった。

男子中高生が、SNSの中でどのように振る舞っているかご存知だろうか。女子中高生がコミュニケーションを密に楽しんでいるのに対して、男子中高生は友人や知人に対して優位に立とうとすることが多い。 日本を含む世界18カ国の男女を対象としたKaspersky Labのソーシャルメディアに対する調査 （2017年1月）によると、男性の方が思い通りに「いいね」がつかないと腹ただしく感じる傾向にある。男性の24％、つまり4人に1人は「いいね」の数が少ないと友だちから人気がないと思われることを危惧しており、女性の17％より多かったのだ。また男性の29％は、自分にとって大切な人が投稿に「いいね」してくれないと腹ただしく感じるという。 「いいね」のためには、男性は嘘をついたり他人をおとしめたりすることもいとわない傾向にある。「実際に行っていない場所に行ったふりをする／してないことをしたふりをする」投稿をする割合

9月15日から18日までの4日間、幕張メッセにて開催された東京ゲームショウ2016。会場内で新作ゲームとともに会場を彩ったのが、ゲームメーカーやブランドをイメージした衣装や、キャラクターの衣装をまとったコンパニオンだ。 前編に引き続き後編では、防水性能をアピールしたXperiaブースや、ディースリー・パブリッシャーの新作「スクールガールゾンビハンター」における“ゾンビたちの攻撃を受けると、キャラクターの衣服が剥ぎ取られていく衣服ビリビリシステム”を表現した撮影会ステージ、またインテルやALIENWARE（Dell）といったPC関連のブースを中心に写真をお届けする。

KDDIは9月21日、兵庫県豊岡市の課題を解決することによる地域活性化を目的とした包括協定を、豊岡市と締結したと発表した。 豊岡市とKDDIのグループ会社であるワイヤ・アンド・ワイヤレスは、2015年4月より、訪日外国人観光客の誘致による地域の活性化を図る「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトを開始。また、コロプラとKDDIは、2015年10月より、豊岡市内の観光動態分析に向けた協議を進めてきたという。 こうした背景のもと、観光だけでなくさまざまな分野において、KDDIのもつアセットなどを活用し、より包括的に豊岡市の地域活性の取り組みを推進できるように、同協定の締結に至ったという。 KDDIと豊岡市は、国内観光客と訪日外国人観光客に対し、ビッグデータを活用した観光動態の分析を行い、豊岡市の持つ観光資源を有効に活用して観光の活性化を図る。また、KDDIが運営する「au WALL

Twitterでは以前から、10代の間で独特のネット用語が流行っている。例を挙げていくと次のようなものだ。 「＃自発ください」 「＃らぶりつ」 「＃（RTした人で気になった人）お迎え行きます」 「RT中心に巡回します」 このあたりの単語を実際に使っていたら、そのほとんどが10代、中学生や高校生などだ。どれも、Twitter上で絡んでほしいという意味を指す言葉ばかりだ。 今回はそのような10代における流行のネット用語から、彼らの心理と行動パターン、問題点を見ていきたい。 「自発ください」「らぶりつ」に見る高校生の心理とは 「自発ください」とは、“自分から発信する”の略。使われ方によって若干意味は変わるようで、たとえば「自発くださいフォロバします」という場合は、「（自分から）フォローしてください。フォローバックします」を意味する。 可愛く撮れた自撮り写真に「＃自発ください」というハッシュタグが

「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み

「Pokemon GO」の利用はピークを過ぎ、すでに減少傾向にあるという。投資顧問会社のAxiom Capital Managementが調査結果を報告した。 Sensor Tower、SurveyMonkey、Apptopiaが収集したデータを、AxiomがBloombergに提供した。このデータによると、デイリーアクティブユーザー数、ダウンロード数、エンゲージメント率、1日あたりのアプリ利用時間は、わずか1カ月前のピーク時を下回り、低下傾向を示しているという。これはFacebook、Twitter、Tinder、Snapchatなどの投資家や幹部にとって歓迎すべきニュースだと、Axiomでシニアアナリストを務めるVictor Anthony氏は述べている。 Anthony氏は、Bloombergが引用した投資家向けメモの中で次のように書いた。「7月のリリース以降、Pokemon GOア

パナソニックと港区は8月5日、ドライ型ミスト「グリーンエアコン」を新橋駅前のSL広場に設置した。9月20日までの期間限定で実証実験を実施する。 新橋駅前に設置されたドライ型ミスト「グリーンエアコン」。港区長の武井雅昭氏やパナソニックのアプライアンス社 事業開発センター所長の岩井利明氏らが登場した グリーンエアコンは、パナソニックが夏季のヒートアイランド対策の一環として開発を進めているもの。微細なミストを噴霧することで、蒸発冷却効果を発揮する。グリーンエアコン上部に冷却空間を保持できるエアカーテン、床材に保水性のある舗装用ブロックを配置することでミストの水分を保持し、地面温度の上昇を軽減できるとしている。 パナソニックでは、東京オリンピック、パラリンピックが開催される2020年に向け、社内に「東京オリンピック・パラリンピック推進本部」を設立。東京・有明のパナソニックセンター内に、BtoB向け

地震や台風、洪水といった災害の際、スマートフォンは通信手段であると同時に重要な情報収集ツールだ。しかし、停電になるとバッテリ切れが避けられない。そこで、被災時に利用できそうなスマートフォン充電デバイスとして、塩水対応の「Hydra-Light Salt Water Charger/Lantern」、風力による「Trinity 400」、熱を使う「Warpfive Generator」、太陽光の「HeLi-on」など、コンパクトな発電装置を紹介してきた。 今回クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で見つけた発電装置「Bioo Lite」は、なんと植物の光合成を利用してスマートフォンやタブレットを充電するという。

世界で約1億8100万人、そのうちトップシェアを占める3カ国（日本、タイ、台湾）で約9200万人の月間アクティブユーザー数を誇る「LINE」。それら多くのユーザーに自社の情報を届けるべく、公式アカウントを開設する企業が増えている。 LINE公式アカウントで一歩先を行く企業の1つが、通信サービスなどを提供するNTTコミュニケーションズ（NTT Com）だ。2013年に制作したプロモーションスタンプ（スポンサードスタンプ）がヒットして、当時約30万人しかいなかった「友だち」が一気に260万人にまで増えた。その後もスタンプを2回配信するなどユーザーを飽きさせない工夫を続け、2015年2月時点で友だち数約840万人を抱えている。 NTT Comが実践するアカウント運用のコツとは――。各社の担当者が頭を悩ます「投稿内容の決め方」や、NTT Comが運用を通して得た「友だちブロック防止策」「スタンプの