これからも東京一極集中は続き、地方の魅力は高まらないという想定 - 銀行員のための教科書
コロナ禍は、リアルの世界からデジタルの世界への社会構造の大転換を加速させることについては疑問を持たない人が大半ではないでしょうか。 コロナウィルス感染症拡大は、仕事の内容によっては場所を選ばない働き方が可能であることを見せつけ、東京への人の流れが止まったとの報道もなされています。 このような流れは、東京一極集中の緩和、地方創生につながる動きとなるのでしょうか。 今回は、なぜ東京一極集中が起きてきたのかについて、少し考察してみたいと思います。 東京圏への転入者動向 足元の状況 東京からの転出は続くのか 所見 東京圏への転入者動向 まずは、東京圏への転入者がどのような推移だったのか、長期の時間軸で確認しましょう。 （出所 「国土の長期展望」最終とりまとめ 参考資料） このグラフを見れば分かりますが、長期的に東京一極集中が続いています。 高度成長期には、地方から大都市圏への人口へ大きな流れがあり
人の流れを見る限り地方移住は少なく、『東京圏』一極集中は続いている - 銀行員のための教科書
総務省が発表した2021年7月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都では転出者が転入者を上回り、3カ月連続の転出超過となりました。 この動きは、コロナ禍を受けたテレワークの普及などを背景に、人口密度の高い東京を離れる動きが続いているのではないかとマスコミでは解説されています。 総務省は、転出、転入ともに、去年の同じ時期より人数が減っているため、「新型コロナウイルスの感染拡大で、移動を見合わせる人が増えている可能性がある」としているようです。 では、テレワークの普及とともに、これからは東京一極集中ではなく、地方の逆襲が起こるのでしょうか。 今回は、人口の移動について、少し見ていくことにしましょう。 東京都の7月における人口移動 実際の動き 本当に移動は抑制されているのか 全都道府県のデータ 所見 東京都の7月における人口移動 総務省の住民基本台帳人口移動報告では、2021年7月における東
大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
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