6月21日の今国会会期末までに岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切るかどうか-。当面、与野党の最大の関心事だが、これまでの首相の決断を振り返ると…
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世界の工場と呼ばれる中国では人件費がべらぼうに安い。中国人の中でも農民工(略称「民工」)と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者が工場で月給1万円ともそれ以下とも言われる金額で働く。そういった人々は工場のある沿岸エリアだけでなく、工場の少ない内陸の都市にもやってきて職探しをする。 そういった生産現場以外で需用のある職の1つが「メイド」なのだ。農村で育ち都会に行ったことがない若くて純粋な女性が多くその職を得る。彼女らも工場労働者と同様に非常に安い賃金で雇うことができる。個人的な事情で恐縮であるが、最近子供が生まれて何かと手が足りない筆者も、家事や子守りを手伝ってもらうためにリアルなメイドさんを雇ってみた。 中国でメイドさんを雇う場合、紹介業者に手配してもらうか、人づてで紹介してもらうか、雇い主(今回の場合は筆者自身)が田舎に赴いて村のリーダー格に相談するのが一般的なのだとか。 そんなこんなで、筆者は
「日本列島も岩」 中国機関紙これは嘘ニュースです 中国の機関紙「赤旗日報」は、6日付の社説で「現在竹島(韓国名・独島)をめぐって日韓が争っているが、竹島のみならず、そもそも日本列島自体が岩であり何ら排他的経済水域(EEZ)を持ったものではない。」との論説を発表し、日本の主権が無効であると主張した。 この社説では「日本列島自体が、元来島ではなく沖ノ鳥島と同じ『岩』であり、それゆえ日本の主権ならびにEEZは存在しない。はっきり言えば、日本という国家自体、国際法上存在しない虚構の国家である。東アジアの最東端の国は日本ではなく韓国であり、今後政府は全て漁業権の交渉などは韓国と行なうべきで、日本列島は無視して差し支えない。」と、主権国家としての日本の存在を否定し、韓国までを国家として認めるべきだとの見解を示した。 中国外務省はこの社説について今のところコメントを発表していないが、日本の外務省は
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