著作権法改正、厳罰化とネット規制を考える
防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。 本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を
吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定
11時より法務委員会理事懇談会が開かれた。先週の与党のみの質疑(一方的アピール)をめぐって激論になったが一段落して、今後の法案審議についての与党側提案があった。「参議院先議の3法案を残る会期内に成立させてほしい」とのこと。ここで、正式に共謀罪の審議は完全停止・今国会成立断念が確定的となった。全国から「共謀罪」の行方を見守って、声をあげ輪を拡げながら、法務委員会を注目してきた皆さん。ありがとうございました。私たちは、「廃案」を主張していくが、与党側が「継続」を主張してくるものと思われる．なお、突然の「大幅な国会会期延長」などの異変が起きない限り、今年全般の「共謀罪」攻防は大きな山場を超えた。傷だらけの共謀罪を与党も一度廃案にして、世界各国の条約批准状況を見てもう一度、現存する国内法や共謀共同正犯による処罰を中心として対応し、市民生活に不安や懸念を与えない方法で国際社会との調和をめざすべきだと
共謀罪「民主党案丸飲み」で宙返り採決か
共謀罪の迷走が深まっている。昨日の夜、与党で共謀罪は「継続協議」が決まったというニュースが流れたばかりだが、与党側が突然に方針転換して「民主党案の丸飲み」を決めた。しかも、民主党案の提出以後に明らかになった問題点についても「追加修正」もＯＫだと言う。いったい何が起こったのか。頑なに「条約との整合性」を唱えていた与党は、明日提出予定の民主党の再修正案(これまで出していた修正案に新たに加筆)に賛成するのだという。さっそく、明日の午後１時に法務委員会が開かれて、野党のみ２時間の質疑への「政府の答弁」を見て採決の可否を判断すると民主党は与党に応答した。社民党は、拙速な会期末のドデン返しに疑念を抱き、朝令暮改の刑事法新設をドタバタでやるべきではない。今回は廃案にすべきだと記者会見した。 この仰天情報は、午後３時すぎに本会議場で耳に入ってきた。衆議院本会議場で憲法改正手続き・国民投票法案（自公案・民主
「テレパシーも共謀の範囲」 法務大臣答弁
「テレパシーも共謀の範囲」 法務大臣答弁これは嘘ニュースです 共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案を審議している衆院法務委員会で、杉村法務大臣は「インターネットのチャットや掲示板を利用した共謀も法に触れないとは言えない」と答弁し、団体間の身体的集合のみならず、仮想的な集合も共謀罪に当たる可能性があることを示唆（しさ）した。また、「いわゆるテレパシーも共謀行為とみなすことができると認識している」と答弁し、エスパーも法の適用対象にしていることを明らかにした。 法相の答弁は野党側の「共謀にあたるのはどこまでか」という質問に答えたもの。先週の審議では「うなずき」までが共謀の範囲とされていたが、その後野党側がさらに「意思表示」の問題を追究したため、法務省は想定されるあらゆる事態についてガイドラインを発表した。 このガイドラインによると、ネット上でのチャット、掲示板での会話行為もログ（通信記録
難しい「共謀罪」一問一答でわかりやすく！ - ［よくわかる政治］All About
(2006.05.23) 今話題の「共謀罪」。後半国会のヤマ場の１つといわれていますが……でもよくわからない方も多いと思います。共謀罪についての基本的知識と論点がわかるように、一問一答形式でまとめてみました。 １ページ目 【「共謀罪」と「未遂」の違いとは？】 ２ページ目 【共謀罪の問題点とは？】 ３ページ目 【識者の声を聞いてみよう〜国会法務委員会から】 【「共謀罪」と「未遂」の違いとは？】 共謀罪とはそもそも何ですか？ 組織犯罪を防ぐため、その犯罪が実行される前に、組織の中で話し合った段階で罪に問えるようにしようというのが共謀罪というものです。 共謀罪を設置するため、政府案による「組織犯罪規制法」の改正案（政府案）では、このような条文が新たに盛り込まれています。 政府提出改正案： 第６条の２ 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるも
たった２人で「犯罪組織」の前例が既にある | ニュース・ワーカー
ヤメ蚊さんのブログ「情報流通促進計画ｂｙヤメ記者弁護士」によると、共謀罪をめぐって民主党が１７日、さらに適用される団体の範囲を限定する再修正案を発表した。ポイントは「共謀罪が適用される団体を，『構成員の継続的な結合関係の基礎となっている根本の目的が罪を実行することにある団体』と定義したもので，普通の意味での『組織的犯罪集団』に近いものになってきた」（上記エントリーから引用）という点。思い起こすのは、西村真悟・元衆院議員・衆院議員（民主党除籍）の非弁（非弁護士）活動の立件だ。 この事件では以前のエントリー（「西村議員の再逮捕の意味」）でも問題点を指摘したが、西村氏の弁護士資格を借用して、弁護士以外にやってはいけない弁護士活動をモグリでやっていた男の共犯として、西村氏は当初、弁護士法違反容疑で逮捕された。ここまではいいのだが、その後に何と組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕、追起訴されている。そう、
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asahi.com：共謀罪法、民主党案受諾へ 与党一転、今国会成立も - 政治
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060602k0000m010129000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060524/mng_____tokuho__000.shtml
http://www.asahi.com/politics/update/0523/007.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000060-jij-pol
ページが見つかりません
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060522/mng_____tokuho__000.shtml