オフィスの外で「仕事ができない」企業の課題と解決策
IDC Japanの調査では、PCの持ち出しを認める企業の8割が生産性の向上を実感していた。だが、許可する企業は2割にとどまる――。社員の生産性を高めた企業の状況からモバイル利用のヒントを探る。 国内市場の縮小や労働人口の減少による人材確保の難しさなど、企業を取り巻く環境の厳しさは年を追うごとに増すばかりだ。企業が成長を維持するには、社員が効率的に仕事をして生産性を高めていくことが求められる。その手段として注目されるのが、「モバイルワークスタイル」の導入だ。 モバイルワークスタイルとは、PCや携帯電話などのツールを活用し、オフィスの外でもオフィス内にいるのと同じように仕事をすること。IDC Japanが今年初めに実施した調査によれば、PCの持ち歩きを認める企業の60％以上が「生産性が50％以上高まった」と答えた。10％以上高まったという回答を加えると、その割合は80％以上になる。 ここでい
Google Gmailの音声通話機能はSkypeにとって脅威か？
両社のサービスにはそれぞれ一長一短があり、今後の競争の行方についてはアナリストの間でも意見が分かれている。 米Googleが8月25日（現地時間）にGmailの通話発信サービスを発表したとき、業界関係者の最大の関心事は、このVoIPサービスが米Skypeにどんな影響を与えるのかという問題だった。 Gmailの通話発信機能はSkypeにとって脅威だ。なぜなら、IP上で無償あるいは安価な通話発信機能と着信機能を提供するSkypeのサービスと似通っているからだ。しかしGmailとSkypeのサービスにはそれぞれ一長一短があり、アナリストや業界専門家の間でも、両サービスが今後どのような競争を演じるのかについて意見が分かれている。 全世界で5億6000万人を超えるSkypeユーザーは、コンピュータ同士あるいはコンピュータと電話機の間で音声通話やビデオ通話を行っている。 Googleの新サービスではS
ゆとり社員には「父親の厳しさ」が必要：日経ビジネスオンライン
企業でのモチベーション向上を得意とするのが経営コンサルティング会社、リンクアンドモチベーションだ。ゆとり教育を受けた若い世代の教育・研修でも、意欲向上を大きな目標としている。 バブル入社組の管理職世代を含めて、現場でのモチベーションを高め、それを人材育成にどのようにつなげていくのか。同社の田中康之・モチベーション研究所長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 田中 研究所では特に管理職クラスについてはその上司や部下を含めて、母数として15万人分ぐらいのサーベイ調査があります。「360度サーベイ」という調査です。それで見ると、最近の管理職クラスでは「母性」的な特徴が目立っているのです。母親のような愛情であり、優しい人が増えています。毅然とした厳格な「父性」的な特徴が薄れてきています。 これは大きな問題です。なぜならば、ゆとり世代の若手は甘やかされてきていますから、母性的な特徴
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