「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV（アベマTV）」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8％の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円（前期比12％増）と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資

企業の業績で基本となるのは、言うまでもなく売り上げ（売上高）だ。 商品やサービスの販売など、企業の主たる営業活動によって得た収益である。定款によって定められた事業からの収入であり、ここを継続的に伸ばしていくことが企業経営の基本であり王道だ。 だが、いくら優れたビジネスモデルや商材、サービスを持っていても消費者の好みや外部環境もさまざまに姿を変える。売り上げを伸ばし続けるのはたやすくない。にもかかわらず、30年以上にわたり、売り上げを伸ばし続けている会社もある。 東洋経済オンラインは、3715社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』（2018年4集・秋号発売中）で集計したデータを活用して、「連続増収年数が多い企業」のランキングを作成した。 直近本決算までの実績をベースにしており、データがさかのぼれる1985年以降、また上場前後のデータの有無により、その企業の正確な連続増収記録とは異なる

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「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか？ それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか？ その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか？ ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「

パリパリッ！感を追求する徹底した取り組みは、工場から出荷された後もなお続く。森永製菓で冷菓のマーケティングを担当する村田あづさ氏は、「自社在庫は年間を通して5日分しか持たない。この在庫管理がこれまでの売り上げ増とパリパリッ！を支えてきた」と説明する。 通常のアイス類は、常時冷凍されているので品質の劣化が少なく、賞味期限を設定する必要がない。そのため、需要が落ちる冬場から作りだめを始め、最需要期の夏場に向けて数週間から数カ月分の在庫を抱えている場合が多い。 チョコモナカジャンボの場合、賞味期限が設定されていないのはほかのアイスと同じだが、夏場のピーク時にも作りだめをしない。自社の倉庫から5日以内には卸業者に納入される。こうした「鮮度管理という発想自体は他社も含めて、ほかのアイス製品にはないこと」（村田氏）だ。 飽くなき「パリパリッ！」感追求の努力 在庫管理の取り組みが始まったのは2001年に

7月25日に配信した「最新！生涯給料『全国トップ500社』ランキング」には多方面から反響が寄せられた。 今回は逆に「生涯給料が低い」全国500社のランキングを発表する。「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という読者からの声もあり、両方を知ることで全体感を掴んでもらえれば幸いだ。 給料は働いているかぎりずっともらい続けるものだ。短期的ではなく積み上げて考えてみないと、給料の本当の差は見えてこない。会社に新卒で入社して定年まで働いたときに総額ではいくらになるのか、東洋経済はこれを「生涯給料」と定義している。 対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3600社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3232社。各社直近の有価証券報告書の公開データ

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牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗

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11月下旬の祝日、都内から電車とバスを乗り継いで1時間余りのあきる野市にある東京サマーランドを訪れた。屋内プール「コバルトビーチ」は家族連れ客でにぎわっており、8月下旬に起きた傷害事件の影響はさほど見られない。 屋内プールは賑わっていたが、営業中の遊園地はやや閑散としていた。隣接する屋外プールは9月末で営業を休止。年内の営業は11月29日（火）までで、例年通り、メンテナンス休止を経て2017年3月3日から営業を再開する予定だ。 あまり知られていないが、サマーランドは大井競馬場の家主である東京都競馬の子会社だ。東京都競馬の筆頭株主は東京都で、株式の27.7％を保有する。東京都競馬は、東証上場企業である。 夏場も赤字転落 その東京都競馬が10月31日に発表した2016年1～9月期決算において、サマーランドの業績はさんざんなものだった。ほぼサマーランドだけで構成されている遊園地事業は売上高24.

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