新型コロナウイルスの国内の研究者が集まり、成果を報告するシンポジウムが3日、オンラインで始まった。医療関連の研究費を助成する機関、日本医療研究開発機構（AMED）が主催しており、インドで確認された変異型などに対するワクチンの効果や免疫の働き方などについての報告があった。東京大学特任教授兼国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センター長の河岡義裕氏は、変異ウイルスへの免疫の影響を報告した

英高級紙「ガーディアン」が、新型コロナ禍での東京五輪開催を中止するよう〝最後通告〟した。 同紙は新型コロナ禍が深刻化する状況で東京五輪の開催を危険視。「東京の人々は９万人のアスリートや要人、ジャーナリストなどその他の世界中の関係者が、まるで多くの〝ミニゴジラ〟が襲撃するように生物的大虐殺を招くことを恐れている」と独特の表現で開催国の日本が危険に陥れられると警鐘を鳴らした。 そして、世論を無視して開催を強行しようとしている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の姿勢を糾弾。「ＩＯＣのオリンピック精神は『友情、連帯、フェアプレーの精神による相互理解』と熱く語られているが、開催国の敵意、パラノイア（偏執病）、恐怖を生み出すことに熱心だ。日本はＩＯＣとの契約に縛られており、その取引を破棄する決定をすれば壊滅的な経済的損失の責任を負うことになるため、東京には彼らを止める力がない」と日本が〝犠牲者〟になると

大坂なおみがメンタルヘルスの問題を理由にコートから離れたことを受け、米紙「ワシントン・ポスト」のコラムニストが記者会見のジェンダー格差を鋭く指摘する。なぜ女性アスリート、とくに有色人種の女性アスリートはひどい扱いを受けるのか。そんな不公平な場でのプレーを拒んだ大坂の問題提起に、私たちはどう答えるべきなのか──。 「ディーバ気取り」だって！？ テニスに関する私の知識は限られている。それはニュースの見出しを通して知るぐらいのスポーツで、今週に大坂なおみが全仏オープンを棄権すると発表したときもそうだった。彼女は、その数日前に試合後の会見には出ないと表明したときと同様、メンタルヘルスの維持を理由としてあげた。 大坂の会見拒否の公表を受けて、英紙「テレグラフ」の著名スポーツライターは、「ディーバ気取り」だと批判した。同じくイギリスのテレビ司会者ピアース・モーガンは、「世界のスポーツ界で最も怒りっぽい

納税を担当する市役所の窓口。小さな自治体では専門の職員を配置することも難しく、滞納者からの徴収は難しくなる（写真の自治体と本文は直接関係ありません）＝2007年2月2日、小槌大介撮影 生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。 分納認めず、財産差し押さえ 男性は茨城県内に住む40代。大手運送会社から委託される配送業務で生計を立てていたが、3月に委託契約を解除された。機構が委託費の振込口座を差し押さえたことで滞納の事実が運送会社に伝わった。「税金滞納者とは仕事できない」。仕事をもらえなくなってしまった。 男性は15年ほど前から建設会社を経営していたが、景

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長（６４）は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。 ７月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約１万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約８割の人々が中止や延期を求めているが、それでもＩＯＣや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。 そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ（資金面）には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。 東京五輪が中止となれば、テレビ放映権料や各種スポンサー権料など収入減

参院厚生労働委員会で立憲民主党の打越さく良氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月3日午前10時39分、竹内幹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は3日の参院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピックで日本から発展途上国にウイルスがわたるリスクがあると指摘した。打越さく良参院議員（立憲民主）への答弁。 「IOC、政府は強い覚悟を」 尾身氏は「（ウイルスが）医療制度や検査体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）な発展途上国にわたる可能性がある」と説明。選手ら大会関…

前米大統領ドナルド・トランプ氏の公式Webサイト「SAVE AMERICA」の一角に開設されていたトランプ氏がツイートのような短いメッセージを投稿するコーナー「FROM THE DESK OF DONALD J. TRUMP」が6月2日（現地時間）、１カ月もたたないうちに閉鎖された。 同氏のシニアアドバイザーを務めるジェイソン・ミラー氏は米CNBCに対し、このコーナーを再開することはないと語った。 これまでの投稿（最後の投稿は5月31日付）は、Webサイトの「News」タブにまとめられている。 トランプ氏は米大統領選挙でジョー・バイデン氏に敗北した後、選挙は盗まれたものだと主張したり、1月6日の米連邦議会議事堂への暴徒侵入を助長するような発言があったりしたことで、1月中にTwitter、Facebook、Instagramから締め出された。 ミラー氏はTwitterで「これはトランプ氏が別

ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。

来世は女に生まれるんだ　←めめしい 来世は女に生まれるんだな　←カッコいい ぼくはおにぎりがすきなんだ　←かわいい ぼくはおにぎりがすきなんだな　←裸の大将

ハシビロコウが突然?! SNSで動画の再生55万回以上に 島根 松江 2021年6月2日 15時36分 IT・ネット 島根県松江市のテーマパーク「松江フォーゲルパーク」が、SNSで発信したペリカンの仲間のハシビロコウがくちばしを鳴らす音が、ある音に似ていると話題になっています。 5月29日に投稿された動画では「フドウくん」が、部屋に入ってくると突然、激しい銃撃音のような音が響き渡りますが「フドウくん」は気にする様子もなく、悠然とカメラの前を横切る様子が映っています。 飼育員によりますと、この音はハシビロコウが上下のくちばしを小刻みにぶつける「クラッタリング」という独特の動きをするときに出る音で、「フドウくん」は、顔なじみの飼育員が来たときに、この「クラッタリング」であいさつしてくれるということです。 動画が投稿されると、すぐにリツイートが広がって「どこの映画のワンシーンかというくらいの迫力

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参

NYタイムズの動画記事。メアリ・ケインはコーチ陣にとにかく痩せろと言われ続け、太っていると面罵され、生理が3年間止まり、5回骨折し、トップアスリートとしてのキャリアを奪われた。 (元の動画記事の公開は2019年11月)

犯罪件数は場所ごとに統計データがあります。ラブホテル、ビジネスホテルを含む宿泊施設においては、風営法改正前も改正後も、凶悪犯罪事件はあまり経年変化なく継続的に起きてます。けれど、風俗店という場所では凶悪犯罪はほぼ起こってません。つ… https://t.co/qynLNvV77x