徳島県鳴門市瀬戸町沖で北米産のアメリカカブトガニが見つかり、７日、地元で公開された。 捨てられたペットらしい。周辺海域では在来種の生息は確認されておらず、影響は少なそうだが、専門家は「生態系を守るため、絶対放さないで」と訴えている。 体長約３０センチのメスとみられ、同市瀬戸町堂浦の漁師、横瀬健二さん（３３）が、北泊漁港沖約５キロで底引き網漁をしていて捕獲。漁協に水槽を借りて一時保管し、同市の鳴門ウチノ海総合公園で開かれた朝市で展示した。 横瀬さんは「在来種でなくて残念。ペットなら、最後まで責任を持って飼うべきだ」と話した。カブトガニは、岡山県笠岡市立カブトガニ博物館に引き取ってもらうことが決まった。 同館主任学芸員の惣路紀通(そうじのりみち)さん（５２）によると、在来種はかつて徳島、香川両県沿岸でも生息していたが、子の生息に必要な干潟、産卵できる砂浜といった良好な自然が減り、もう見られない

女王の命は永遠？　日本に多いシロアリ「ヤマトシロアリ」の女王は、自分の死後の後継者となる新女王を、王と交配しない単為発生で産むことを岡山大の松浦健二准教授（昆虫生態学）らが発見した。新女王はこれまで、王と女王の娘と考えられてきたが、実は自分自身の“分身”で、女王の座を守り続けていた。１７日から盛岡市などで始まる日本生態学会で発表する。 シロアリは最初に１匹ずつの王と女王が巣を作り、働きアリや兵アリ、生殖能力を持つ羽アリなどを産む。 松浦准教授らが、ヤマトシロアリの生態や遺伝子を詳しく調べたところ、女王は通常、王と交配して産卵するが、うち２～５％は単為発生で産み、それが新女王になることがわかった。 巣が大きくなると、働きアリなどを増やす必要が出てくるが、女王だけでは産卵数が不足しがちになると新女王たちが王と交配し、家族を増やす。２０～３０年生きる王に比べて女王の寿命は５～１０年と短いが、分身

民主党の小沢代表の公設第１秘書が準大手ゼネコン「西松建設」から違法献金を受けたとして東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件は、野党共闘にも影を落としている。 鳩山幹事長は４日の党代議士会で、「小沢氏は記者会見で十分に説明責任を果たした。皆さんは政権交代に向け、一致団結して行動してほしい」と強調し、党内の結束を訴えた。 しかし、波紋は収まりそうにない。 共産党は「小沢問題」を追及する構えだ。 志位委員長は４日、国会内で記者会見し、小沢氏の記者会見について「国民に対する説明責任を果たしたとは到底言えない。開き直りと言うほかない対応をするのは、公党の党首として取るべき態度ではない」と厳しく批判した。そのうえで、「誠実に説明責任を果たす意思がないなら、国会が真相究明のための責任を果たす必要がある。必要な方の招致も含めて考えなければならない」と述べ、小沢氏の証人喚問や参考人招致を検討

精密機器メーカー「オリンパス」のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司らを告発したところ、配置転換などの制裁を受けたとして、同社社員の浜田正晴さん（４８）が２日、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。 申し立て後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した浜田さんは「誇りを持って働いてきたのに、様々な嫌がらせを受け、精神的に追いつめられている」と心情を訴えた。 申立書によると、浜田さんは通報から２か月後の２００７年８月、「部長付」という特殊な肩書で閑職への異動を言い渡された上、約１年半にわたって〈１〉業務命令で、部署外との連絡を原則禁止されている〈２〉長期病欠者らに下される最低水準の人事評価になった〈３〉毎月、自分だけに実施される密室での特別面談で、暴言を浴びせられた――などのパワーハラスメントを受けていると主張している。 記者会見で、浜田さんは「今の状況はまるでろう獄。会社の信頼を守る

人間の新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を、英エディンバラ大の梶圭介グループリーダーらが、ウイルスを使わない手法で初めて作製した。 作製効率もウイルスを使う場合より２５倍以上高い。安全な再生医療につながる成果で、英科学誌ネイチャー電子版に２日、発表する。 梶さんらは、万能性をもたらす４種類の遺伝子をひとまとめにして、特定のＤＮＡ配列で挟み、特殊な酵素とともに、人の皮膚細胞に導入した。その結果、４遺伝子が染色体に組み込まれ、ｉＰＳ細胞ができた。 従来法では、ウイルスが染色体を傷つけ、細胞のがん化の懸念があった。京都大の山中伸弥教授らは、ウイルスを使わずにマウスでｉＰＳ細胞を作っていた。

東京都文京区の私立郁文館中学・高校の英語教諭３人が２００２年まで複数回、同校を会場に行われた「実用英語技能検定」（英検）の問題を試験実施前に開封したうえ、対策講座の名目で中学生に模範解答を指南していたことがわかった。 堀切一徳前校長（４８）＝２６日付で辞任＝も当時、英語教諭として不正に関与しており、２７日午前の全校集会で生徒に謝罪した。 英検を運営する「日本英語検定協会」（東京都新宿区）によると、英検２～５級の試験は１０人以上が受験する場合は学校や塾単位で試験会場の指定が受けられるが、これまでに学校からの漏えいは確認されていないという。 同協会では「信用を裏切られて残念。会場指定取り消しなどの処分を検討したい」としている。合格の取り消しなどの対応は今後検討するという。私立学校を監督する都私学部も「早急に学校関係者を呼んで事情を聞き、事実を確認する」としている。 英検の問題は、同協会から会場

東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。 １円単位、職員からは「そこまでやるか」 多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。 市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当

東京都内で唯一、都電が一般道路上を走る北区内の約４００メートルの区間で、ダンプ横転など軌道に絡んだ事故が、昨年４月からの１０か月間で４件発生していることがわかった。 いずれもスリップ事故で、警視庁はレール上でタイヤが滑った可能性があるとしている。同区間の事故は、過去５年間は年２件程度だったが、ここにきて相次いでいる。 一歩間違えば大惨事にもなりかねず、道路を管理する都と同庁は、対策の検討に乗り出した。 ◇ 事故が頻発しているのは、北区のＪＲ王子駅近くの明治通り。片側３車線で、センターライン側に都電荒川線の上下線が走っている。電車走行を妨げなければ、軌道上も一般車両の通行が認められている。音無橋交差点から王子駅にかけては急な坂となっている。 ４件の事故はいずれも雨天時に発生。昨年４月１８日夜、飛鳥山交差点近くの直線で、レジャー用多目的車（ＲＶ）が横転した。事故当時、電車は近くを走っていなかっ

【北京＝杉山祐之】中国北・中部の小麦生産地帯を中心に大規模な干ばつが広がり、被害を受けた農地の面積は５日現在で約１０００万ヘクタールに達したほか、飲料水の確保にも影響を及ぼしている。 胡錦濤・共産党総書記、温家宝首相は「あらゆる力を動員せよ」と指示、政府は１９４９年の建国以来、初めてとなる「第１級」（最高レベル）の緊急干ばつ対策を発動し、財政省は同日、３億元（約３９億円）の緊急支出を決めた。 ６日付の中国各紙によると、干ばつは河北、河南、山東、山西、安徽省など広範な地域を襲っている。 一帯の降水量は例年の２割から半分程度に過ぎず、各地の干ばつは「３０年に１度」から「５０年に１度」と言われる状況だ。北京では昨年１０月２６日以降、１２月に１日だけ０・１ミリの雨量を観測した以外、まとまった雨は降っていない。 被害を受けた農地のうち、約３００万ヘクタールは深刻な状況にあり、８万ヘクタール近くですで

全国の生活保護の受給世帯数は２００８年１１月時点で１１５万１９０４世帯で、１年前に比べて４万１７１３世帯増えたことが４日、厚生労働省の集計でわかった。 ０６、０７年より増加数が上がっており、同省は「高齢者世帯の増加に加え、景気後退で離職者が増えたことも一因」と分析している。 受給世帯数は１９９２年度（約５８万世帯）以降、右肩上がりが続く。企業の雇用調整は今も衰える気配はなく、０８年度で１６年連続の増加となるのは必至だ。

２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。 報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。 さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ