障害者の解雇が３カ月で倍増するなど雇用情勢が急速に悪化しているため、厚生労働省の渡辺孝男副大臣は１０日、日本経団連に障害者の雇用を確保するとともに、福祉施設などへの発注量を維持するよう申し入れた。 　申入書では「障害者の解雇者数が増加傾向にあるなど、今後厳しい状況になることが懸念される」として、雇用の維持や新たな雇い入れの促進、障害者を雇用する事業者や福祉施設での仕事の確保などを求めた。 　厚労省の調査では、昨年１０月に勤務先から解雇された障害者は１２５人だったが、１１月は２３４人に増え、１２月も２６５人で高止まりしていた。年度ごとのデータを比べても、０８年度は１２月までの計で１４１１人となり、０７年度の１５２３人に迫っている。 　一方、全国社会就労センター協議会が１月末〜２月上旬にかけ、加盟する１５００の授産施設に景気後退に伴う受注減などの影響を聞いたところ、「影響が出ている」との回答が

太陽光発電の導入量を飛躍的に増やすには、発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）が必要だとする報告書を１０日、環境省の検討会がまとめた。他の支援策と合わせ、２０年に現在の２５倍（３７００万キロワット）、３０年には５５倍（７９００万キロワット）の導入が可能で、２０年には６０万人の雇用を生み出すという。 　中央環境審議会地球環境部会で報告した。再生可能エネルギーの導入促進策として、日本は電力会社に一定量の導入を義務づけるＲＰＳ制度を採用している。しかし、２０１４年の電力量に占める目標は１．６３％と主要国に比べてけた違いに少ない。ＦＩＴを採用しているドイツやスペインでは再生可能エネルギーが急拡大している。 　報告書は、公共施設の９割で太陽光発電を導入、利子補給などの支援策をＦＩＴと組み合わせれば、２０年には発電コストが現在の３分の１程度になり、一戸建て住宅の

平成２０年に献血した人のうち、エイズウイルス（ＨＩＶ）抗体検査で陽性となった人は１０７人で、前年より５人増え、過去最高を更新したことが１０日、日本赤十字社のまとめで分かった。献血者１０万人当たりの陽性者も２・１０７人で最高を更新した。　同日の厚生労働省の血液事業部会運営委員会で報告された。日赤などは、ＨＩＶ検査目的で献血者が増えているとみて、「血液製剤の安全性に影響を与えかねない。検査目的の献血は控えてほしい」と呼びかけている。　まとめによると、昨年の献血者（速報値）は延べ５０７万７２３８人。陽性者数は１７年以降、増加傾向にある。今回調査は、初めて１００人を超えて過去最多を記録した１９年に続き２年連続で最高を更新した。１０万人当たりの陽性者は２・１０７人で、過去最多の１９年を０・０４２ポイント上回った。　都道府県別でみると、大阪が２６人で最多。東京が２１人、愛知が１０人と続いた。佐賀は全国

■ ターゲット公共広告「AC4ny」を開始 先月25日の日記で書いた「行動ニーゲティング広告」のひとつとして、Winny利用者に向けたメッセージを表示する公共広告「AC4ny」を実験的に設置してみた。Winnyを使用中のIPアドレスからこの日記にアクセスした際に、図1のメッセージを表示する。 ただし、最大約2時間遅れで反映される*1ので、その間にIPアドレスが変わっていた場合、自分は使っていなくても、そのIPアドレスの前の使用者がWinnyを使っていた場合に、この広告が表示されることも起こり得る。また、ケーブルテレビ系ISPなど、NAT内からのアクセスになっている場合、自分は使っていなくても同じアドレスで誰かが使っていれば、この広告は表示される。 ざっと過去のアクセスログと突き合わせてみたところ、この日記の閲覧者のつこうてる率*2*3は、平常時で 1% 弱、特別に関心を呼んでいるケースで

2月2日、午後3時より衆議院の社民党控室で日本郵政の担当者を呼んでヒアリングしたところ、ついに決定的な証言を得た。「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。 さらに、重大な証言を得た。当初、4月に公募された物件の中には「世田谷レクセンター」は入っていたということはすでに伝えた。それではいつ外れたのかと問うと、何と「11月中

カリブ海の島国キューバの田舎町に、１９６０年に刺殺された浅沼稲次郎・社会党委員長（当時）の名前を冠した紡績工場がある。キューバ革命の英雄チェ・ゲバラ（２８～６７年）が、浅沼氏を追悼して４８年前の６１年に命名した。長い歳月が過ぎ、日本で工場の存在を知る人はほとんどいないが、工場はいまも順調に操業を続けている。【ヒバラ（キューバ東部）で庭田学】 東部オルギン県ヒバラは人口約２万人。カリブ海に面した風光明媚（めいび）な町だ。住民は誰もが「イネジロウ・アサヌマ工場」を知っている。工場の正面玄関には浅沼氏の横顔のレリーフがある。「６５年８月、（浅沼氏の）妻が贈る」と記されていた。 今年はキューバ革命５０周年。キューバ工業相だったゲバラの顧問を務めたフアン・グラバロサ氏は「チェはキューバが日本のように発展することを願って、新工場にアサヌマの名前をつけた」と語った。グラバロサ氏自身は浅沼氏を知らなかった

【北京＝峯村健司】東大大学院に留学中の９８年、一時帰国した中国で国家分裂扇動などの容疑で逮捕され、投獄されていた新疆ウイグル自治区出身のウイグル人男性、トフティー・トゥニヤズさん（４９）が１０日、１１年の刑期を終えて釈放された。支援者が明らかにした。今後も当局の監視下に置かれるとみられる。トフティーさんは出迎えた親族とともに、自治区西部にある自宅に向け警察車両で移送された。 　妻のラビヤさん（４５）は長男（１９）、長女（１１）とともにさいたま市に住む。「逮捕当時４カ月だった長女は父を覚えていない。声だけでも聞かせて欲しい」と話している。トフティーさんが早く戻れるよう日本政府にも支援を求めるという。 　トフティーさんは同自治区カシュガル出身で、ウイグル民族史を研究。一時帰国していた９８年２月、公文書館で資料をコピーしたことや出版予定の書籍の内容が国家分裂扇動などの罪に当たるとして懲役１１年の

姓名鑑定で根拠のないことを言って高額な印鑑を売りつけたとして、警視庁公安部は１０日、東京都渋谷区渋谷１丁目、印鑑などの販売会社「新世」の事務所や代表者の自宅など数カ所を特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで家宅捜索した。同社は、霊感商法被害対策に取り組む弁護士の団体から、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関係団体と指摘されており、公安部が背後関係を調べている。 　公安部によると、新世の販売員の２０代と３０代の女性２人が０７年１０月〜０８年７月、渋谷駅前の路上で５０代の女性３人に声をかけ、事務所で姓名鑑定を受けさせ、「よくない運勢が出ている。命がなくなる」などと根拠のないことを言い、それぞれ数十万円の印鑑を販売した疑いがある。 　販売員の女性らは、路上で通行人に「いい相が出てますね、詳しく見てあげますよ」などと声をかけ、事務所に連れて行っていたという。 　全国霊感商法対策弁護士連絡会による