【ローマ＝南島信也】イタリアで１７年前の交通事故で植物状態になった女性、エルアナ・エングラロさん（３８）の延命措置停止をめぐる問題で、同国政府は６日、延命措置停止を止める緊急政令を決めた。ただナポリターノ大統領が署名を拒否したため政令は発効せず、与党側は同じ内容の緊急法案を数日中に可決させる方針だ。 　ＡＮＳＡ通信などによると、エングラロさんが入院している同国北東部ウディネの病院は同日、栄養補給チューブから送られる栄養と水分を減らし始めた。チューブを外すと約２週間で死に至る。 　これに対し政府は、医療従事者が栄養補給チューブを外す行為を禁じる緊急政令を閣議決定した。 　エングラロさんの父親は、彼女の生前の意思を根拠に治療の打ち切りを求め提訴。昨年１１月に最高裁が延命措置停止を認める判決を下していた。緊急政令は最高裁判決に反するが、憲法で緊急事態に対処するものは認められる。しかしナポリターノ

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ

「命がつながった」。保護開始決定の通知を受けた日の夜、元タクシー運転手の男性はほっとした様子で語った＝名古屋市 　昨年来の景気の悪化で、生活保護の申請が急増している。しかし、申請窓口では担当職員が本人の働く意欲や親族による扶養を盾に門前払いにする「水際作戦」が根強く残っている。厚生労働省は昨年春、窓口でのこうした対応を是正するよう保護の実施要領で通知したが、浸透していない。 　「ホームレスになってほかの区役所に行くか、両親のところに行って」。名古屋市の元タクシー運転手の男性（４８）は昨年１２月中旬、地元の区役所で職員にそう告げられた。生活保護を申請しようとしたが、窓口では現役世代であることや体の不調を証明する診断書がないことを指摘された。申請を断念せざるをえなかった。 　男性は０６年５月、乗務中に衝突事故に遭ってから、首や右足、腰に痛みとしびれがある。歩くのにも一苦労だ。事故後、病院には行

信濃川にあるＪＲ東日本の宮中ダムの下流側。水量が少なく、歩いて渡れるところもある＝０８年１１月、新潟県十日町市宮中ダムの位置 　長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるＪＲ東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか？　２００キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。 　この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電している。 　主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、ＪＲ東日本の使用電力量の２３％にあたる。ＪＲ東が「ラッシュ時の山手線の２本に１本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。 　不正取水が発覚し

東京都江東区豊洲地区に１４年１２月、築地市場に代わる新市場を開設する計画が６日、都から正式に公表された。市場移転のための総事業費は４３１６億円。予定地は高濃度のベンゼンや発がん性物質で汚染されているが、５８６億円をかけて除去するという。市場関係者らからは食の安全を不安視する声も出ているが、都は「高いレベルで安全」としている。 　新市場建設予定地からは昨年５月、環境基準の最大４万３千倍のベンゼンが検出され、都の専門家会議は昨年７月、地下２メートルまで土壌を入れ替える対策などを決めた。しかし、汚染除去費が９７３億円と試算され、８月以降、都が委託した技術会議が安価な工法を検討していた。 　技術会議の座長を務める東京電機大の原島文雄教授によると、予定地の汚染除去には、（１）微生物による汚染濃度低下や熱処理、水洗浄など汚染状況に応じた処理（２）地下水の敷地外への移動を防ぐための遮水壁の設置（３）地下

１６年夏季五輪の招致を目指す東京都の石原慎太郎知事は６日の記者会見で、昨年から衆参両院に求めてきた招致賛成の国会決議がいまだに実現していないことについて、「反対される理由が分からない。国会は何で足踏みしているのか」といら立った。 　決議には、国会として五輪開催運営費に対し、政府の財政保証を求める内容が盛り込まれる予定で、都は近く国際オリンピック委員会に提出する開催計画書に、この国会決議がされたことを報告事項として盛り込む考えだった。 　その締め切りが迫るなか、石原知事はまず、怒りの矛先を招致に慎重な民主党に向け、「次の政権を目指す民主党は反対なのですか。反対なら反対とはっきり言え」と語気を強めた。さらに知事は「民主党の西岡武夫・参院議院運営委員長と話したら、肝心の衆院の方がもたもたしていると初めて聞いた」とも。 　国会決議をめぐっては、自民党内に政府の財政保証に対する慎重論が出ているほか、

複数の遺伝子を体細胞に導入して作る人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、１個の遺伝子だけで作製することに、独マックスプランク分子医薬研究所などのグループがマウスで成功した。京都大の山中伸弥教授らが０６年に４遺伝子での作製を報告後、米チームが２個まで減らし、遺伝子を使わない安全性の高いｉＰＳ細胞作りの競争が加速している。６日付の米科学誌セルに掲載された。 　グループは、山中教授らの４個の遺伝子のうち、様々な細胞になる多能性の維持にかかわる遺伝子「Ｏｃｔ４」に注目。マウスから神経の元になる幹細胞を取り出し、この遺伝子を導入すると、３株のｉＰＳ細胞ができた。 　できた細胞を調べると、受精卵から作る胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）と、性質や様々な細胞に成長する能力などが同等だった。ただ、今回使った神経幹細胞は、ＥＳ細胞に特徴的な酵素などがもともとよく働いており、山中教授らが使っている皮膚の細胞よりｉＰＳ

【イスラマバード＝高野弦】「核の闇市場」を主導し、自宅に軟禁されていたパキスタンの科学者カーン博士について、イスラマバード高裁は６日、解放を認める決定を下した。北朝鮮やイランに核技術を流したとして国際的な批判を浴びたカーン氏だが、国内では「核開発の父」として人気が高く、解放を求める声が強まっていた。 　決定は、カーン氏に国内を自由に移動することを許可する一方、政府には博士を厳重に警護するよう求めた。政府側は決定を不服として上訴する可能性もある。

シー・シェパードの抗議船（手前）と日本の捕鯨船。シー・シェパードが写真を公表した＝ＡＰシー・シェパードの船（写真右）の体当たりを受けた第３勇新丸＝南極海で、日本鯨類研究所提供シー・シェパードの追突を受けて手すりが曲がった第３勇新丸＝南極海で、日本鯨類研究所提供 　水産庁に入った連絡によると、日本時間６日午後４時ごろ、南極海で、日本の調査捕鯨船団の第３勇新丸の後方から、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の船が衝突した。第３勇新丸の乗組員にけが人は出ていないが、デッキの板が損傷したという。 　ＳＳは昨年末から断続的に妨害を繰り返し、６日朝にも第２勇新丸に後方から接触してくるなど次第に攻撃をエスカレートさせている。船体に損傷が出たのは今回の調査捕鯨では初めて。 　水産庁によると、第３勇新丸が捕まえたクジラを鯨肉の加工工場などを備えた母船・日新丸に運び入れようとしたところ、側面に横付けしたＳＳの船

不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去１０年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。 　民間調査会社の東京商工リサーチによると、０８年の労働者派遣業の倒産件数は５６件と、９９年からの１０年間で最多だった。０５年（１６件）以降、０６年（３２件）、０７年（４１件）と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。 　愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長（５０）は倒産を覚悟している。 　資本金は１千万円。派遣会社を始めて２０年ほどで、いまは社員約１００人を大手自動車メーカーの生産技術部門など

麻生太郎首相が日本郵政グループの４分社化を見直す可能性に言及したことについて、鳩山邦夫総務相は６日午前の記者会見で、「首相とは『国営には戻さないが、あとはすべて見直しの対象とする』と打ち合わせてきた」と述べ、総務省としても４分社化の見直しを含めて検討する考えを示した。　鳩山氏は「郵便事業会社と郵便局会社が一緒の方がより便利なのではないかとの議論は当然出てくる」と述べ、４分社化によるサービス低下を改善するための見直しが必要と強調。また、首相がかつて「反対だった」と明言した郵政民営化そのものについても「冷たいドライな改革をやりすぎたのではないかという反省をしなければならない」と述べた。　また「郵政造反組」で元郵政相の野田聖子消費者行政担当相は「不便な点について意見が出ている。（見直しが）議論されることは決して間違った方向ではない」と主張。一方、与謝野馨経済財政担当相は「４つになったのが良いこと

【シンガポール＝杉井昭仁】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」は６日、南極海で日本の調査捕鯨船団を追跡していた抗議船が、日本の調査捕鯨船と衝突したと明らかにした。ＳＳによると負傷者はいないが、日本側の捕鯨船の船尾が損傷した模様だ。 　抗議船に衛星電話で取材した朝日新聞記者に答えた。ＳＳ側の説明によると、衝突は日本時間６日朝。捕獲した鯨を調査母船の日新丸に引き揚げようとするのを抗議船が妨害していた最中に起こったという。抗議船に乗船中のポール・ワトソンＳＳ代表は「我々は全員無事だ。日本側にも負傷者はいないはずだ」と答えた。ワトソン氏は妨害活動を阻止しようとした捕鯨船２隻に囲まれたため、「衝突は避けられなかった」と主張している。 　　　　◇ 　水産庁に入った連絡によると、日本時間６日午前４時ごろ、ＳＳが調査母船・日新丸に悪臭を放つ瓶を多数投げつけ、同５時２０分ごろ、捕獲船の第２勇新丸の後

【カイロ＝田井中雅人】エジプト治安当局は５日、パレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所で、イスラム過激派ハマスのメンバーを拘束し、総額１０億３千万円相当の現金を押収した。 　ＡＦＰ通信によると、ガザのハマスのメンバー、アイマン・タハ氏は当初、エジプト当局による検問所での荷物検査を拒否。その後、当局者がタハ氏のカバンを調べたところ、９００万ドル（約８億円）と、２００万ユーロ（約２億３千万円）の紙幣が見つかったという。 　タハ氏はハマス交渉団の一員として、エジプトの首都カイロを訪問。イスラエルとハマスとの停戦仲介にあたるエジプト当局者と協議した後、ガザに戻るところだった。

外国人への臓器移植が０７年７月に原則禁止となった中国で、日本人への移植が続いていることが患者や仲介者らの証言で分かった。仲介組織の幹部は「禁止後に１７人を仲介して移植を受けさせた」と認めた。患者から受け取った費用の中から現地の医師に治療費以外に謝礼を渡し、受け入れてもらったという。 　中国は国内患者の保護のために禁止したが、臓器提供が極端に少ない日本から患者が渡り続けている構図だ。 　中国政府は０７年５月、臓器売買を禁じる臓器移植法を施行し、７月には、衛生省が全医療機関と従事者に対し、外国人への臓器移植を原則として禁じる通知を出した。外国人でも、中国に住む人は移植が受けられるが、移植のために訪れる人は認められない。 　関東に住む４０歳代の男性は取材に対し、「０７年８月に広州の軍関係の病院で腎臓移植を受けた」と証言した。２０年近く慢性腎炎を患い、日本では移植が受けられそうにないため、中国行き

全国に約７０施設ある宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、日本郵政は５日、譲渡契約を結んでいたオリックス不動産（東京）への売却を断念する方針を固めた。近く、同不動産に譲渡契約の撤回方針を伝える。日本郵政は当面、かんぽの宿の売却を取りやめ、経営を続ける。 　かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で２０１２年９月末までに全国の施設を廃止するか、譲渡することが決まっている。日本郵政は、かんぽの宿の各施設や従業員の雇用の維持などを条件に売却先を探し、昨年１２月にオリックス不動産に対し、かんぽの宿に首都圏の社宅９物件を加えて合計１０９億円で売却する契約を結んだ。 　しかし、事業譲渡の許認可権を持つ鳩山総務相が、（１）なぜ不況時に安く売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックス系に売るのかなどを問題視。日本郵政から申請があっても認可しない意向を表明していた

正常な細胞ががん細胞に変わるのを直接防ぐ遺伝子を、国立がんセンター研究所の大木理恵子研究員（分子生物学）らが特定した。さまざまながんの治療や診断の開発に役立つ可能性がある。６日付の米科学誌セルで発表した。 すべての正常細胞は遺伝子「Ａｋｔ」の働きが異常になると、がん化することが知られている。通常、がん抑制遺伝子「ｐ５３」が司令塔となって、Ａｋｔががん化するのを防いでいるが、指示を受けて働く遺伝子の正体は謎だった。 研究チームは、がん細胞が死ぬことなく異常に増殖することから、細胞死を引き起こす遺伝子「ＰＨＬＤＡ３」ががん化と関係があるのではないかと注目。ヒトの肺がん細胞を調べたところ、この遺伝子が欠けていることを突き止めた。また、Ａｋｔ遺伝子の働きも異常に活発化していたことも確認した。【江口一】

自民党は５日、現在の刑罰に「社会奉仕」の新設などを検討するためのワーキングチームを設置する方針を決めた。座長は杉浦正健元法相が就き、近く司法制度調査会（保岡興治会長）を開き正式に発足させる。　政府の法制審議会（法相の諮問機関）は、有期の実刑と執行猶予の間の役割として社会奉仕を導入する「保護観察中の社会奉仕活動」と、刑期の期間を実刑と執行猶予に分ける「刑の一部執行猶予」の導入を検討している。法務省は、法制審の結論を受けて、秋に予定される臨時国会にも法案の提出を目指している。　社会奉仕を導入すると、犯罪の重さに応じた刑罰の選択肢を広げるメリットがあり、公共施設の清掃や福祉施設での介護補助などが想定されている。刑務所の過剰収容を解消する面でも期待されており、犯罪が増加する中で、かえって刑を軽減させてしまう可能性も指摘されている。　このため党では、法制審で検討中の両制度の可否を含めて新たな処遇のあ

【ロンドン＝大野博人】スウェーデン政府は５日、８０年に決めた脱原発方針を転換すると発表した。石油など化石燃料への依存度を下げ、温室効果ガスの排出量を減らすのが狙いだと説明している。 　同国政府によると、３月に新法案を議会に提出する。これによって現在１０基ある原子炉が寿命を迎えるにしたがって、新しいものに換えていくことが可能になるとしている。法案には、２０年までに温室効果ガスの排出量を４０％程度削減するという目標なども盛り込まれるという。 　同国は８０年の国民投票で脱原発方針に支持が集まり、国会が１０年までに原発を全廃するという決議をしていた。しかし、電力需要の約半分を担ってきた原発の代替エネルギーが十分に確保できず、今のところ閉鎖した原発は２基にとどまる。さらに気候温暖化問題で、政府は脱原発方針は維持できないと判断した。

麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、平成１９年の民営化に伴い４分社化された日本郵政グループの経営形態について「４つに分断した形が本当に効率としていいのか見直すべき時にきている」と述べ、見直す可能性に言及した。ただ、その後、首相官邸で記者団に「政府の郵政民営化委員会が検討し、その答えを受け取るのが私の立場だ。こうしろああしろと言う立場にない」とトーンダウン。郵政民営化委の結論を尊重する考えを示した。　予算委で首相は「民営化された以上、もうからないシステムはダメだ。健全な企業にする」と強調した。　同時に「郵政民営化担当相は竹中平蔵氏だったことを忘れないでほしい。私は総務相だっただけで、ぬれぎぬを着せられると面白くない」と述べ、小泉純一郎元首相が郵政解散を行った１７年当時、民営化に「賛成ではなかった」と説明。小泉構造改革については「改革のひずみに対応するため改革を深化させる。市場経済原理主義の

留学ビザで入国した中国籍の女性（３２）が、大学で好成績を収めていたにもかかわらず、出入国管理法が禁止するホステスのアルバイトをしていたことを理由に、入国管理局から母国への強制退去処分を命じられたのは違法とし、国を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が５日、広島高裁であった。広田聡裁判長は「女性のアルバイトは法が許容する範囲を超えている」と判断し、女性の訴えを認めた一審・広島地裁判決を取り消し、女性の請求を棄却した。 　出入国管理法は、留学生が、教育を受ける以外にアルバイトなどで収入を得る活動を原則として禁止しており、こうした資格外活動を「専ら行っている」と認められる場合には、強制退去処分の対象としてきた。 　女性は広島市内の大学に留学していたが、アルバイトが不法就労にあたるとして０６年９月に強制退去処分を受けた。訴訟では、女性のアルバイトが、在留目的が留学といえる程度にとどまってい

日本民間放送連盟（会長・広瀬道貞テレビ朝日相談役、民放連）は５日、５月に始まる裁判員制度の取材に絡み、「法廷内での可能な限りの撮影・録音と、裁判員への取材の実現」を最高裁に申し入れた。 　現行では、裁判所の許可があれば開廷前の法廷内の様子を撮影することができる。民放連は、「新制度の趣旨が正しく国民に理解される必要がある」として、裁判員の選任手続きや法廷での審理を撮影・録画できる「全面可視化」を求めた。また、評議を終えた裁判員について、プライバシーに配慮しつつ記者会見などの形式で取材を実現させるべきだとした。 　記者会見した民放連報道委員長の堀鉄蔵・名古屋テレビ社長によると、申入書を受け取った山崎敏充・最高裁事務総長は「これからも話し合っていきたい。申し入れの内容は拝読する」と答えたという。堀委員長は「一足飛びに実現するとは考えていないが、粘り強く裁判員裁判の情報開示を求めていきたい」と話し

大阪府の橋下徹知事は５日、府の新年度予算案に法律で義務づけられている国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針について、「今の霞が関の支持率はゼロ％。役人は法律違反だと言うだろうが、何の支持も受けていない役人の意思に従う必要はない」と報道陣に語った。 　橋下知事は負担金の削減方針について「僕の政治責任で判断した。８８０万府民の意思として国に意思表示しなきゃいけない。どちらが正しいかを国民、府民に判断してもらう」と強調。「大阪府は麻生総理を全面的にお支えする。最後は麻生政権のお力をお借りして、政治力で府民の意思を霞が関の役人に注入していただきたい」と述べた。 　橋下知事は４日夜の幹部会議で、国の負担金については原則、建設事業費は２割減、維持管理費は１割減として０９年度予算案に計上する方針を決めている。

大阪府の橋下徹知事は４日、「府民の感覚を冒涜（ぼうとく）するような校長がはびこる公立高校は抜本的な改革が必要だ」と、府立高の校長らへの批判を報道陣の前で展開した。ある新聞が実施したアンケートで、難関大学への進学に重きを置く専門学科を府立高１０校につくる府教委の計画に、府立高の校長の７割が「反対」と答えたことに怒った。 　橋下知事は「だめな公立はもうね、廃校」「（公立も私立も）甘えたところは淘汰（とうた）する、きちんとした形をとる」とも発言。公立高と私立高との競争の土台を整えるため、両者の授業料負担を同じにする制度の検討を、担当部署に指示したことを明らかにした。具体策として、私立高に子どもを通わせる家庭に公立高の授業料との差額を支給する「教育バウチャー制度」の導入に触れたが、「何百億かかるらしい。なかなか難しいところがある」とも話した。

タイ海軍に放置され、命を落とした同胞らを悼む日本在住のロヒンギャ族＝３日、東京のタイ大使館前、伊東写す 　日本に住むロヒンギャ族約６０人が３日、東京のタイ、ミャンマー両国の大使館前で抗議集会を開き、人権擁護や事案の調査を求める文書を両大使館に出した。 　主催者によると、日本に住むロヒンギャ族は約１５０人で、うち１１人が難民認定を受けている。在日ビルマロヒンギャ協会のゾー・ミン・トゥ会長（３７）は「ミャンマーでは国民として認められず、移動や結婚の自由もない。日本やタイは難民として受け入れ、助けて欲しい」と訴えた。（伊東和貴）