平成１９年度４月、そして、さらに平成２０年４月の法律改正により、厚生年金の離婚時分割制度が実施されるようになりました。 長年にわたり家庭内別居を続けてきた仮面夫婦。 この法案が審議されていた頃、彼らに朗報、とばかり、マスコミが騒ぎたてた年金離婚。 年金分割制度の実施を機会に、平成２０年４月以降、熟年離婚の急増が想定されていたのです。 ところが、意外な現実が判明しました。 年金分割制度が実施されて約１年経過した統計では、なんと、「年金離婚」者数は、予想を下回っていたそうです。 様々な要因が考えられます。 私は、次のように分析しました。 ① 　分割制度への幻滅 分割額は、夫の厚生年金額の半分ではない。 分割制度は、夫名義の厚生年金額が、そのまま妻に半額分割されるものでないのです。 この理解が、徐々に浸透してきたのでしょう。 平成１９年４月以降に離婚した夫婦は、それ以前の婚姻期間中の保険料納付記

改正国籍法が、与党と民主党などの賛成多数で国会を通過し、法律として成立しました。 この改正法は、最高裁判所が、日本人の父とフィリッピン人の母との間に生まれた子供の国籍取得にあたり、両親が婚姻していないことを理由に国籍取得を認めない旧国籍法は違憲である、という判決を下し、これを受けて法律改正に至ったものです。 （平成２０年６月４日最高裁大法廷判決） 確かに、片親が日本人である限り、その子供は日本人として国籍を与えるべきです。 両親が結婚していない、という理由だけで、日本人の子供に日本の国籍取得を認めないのは、憲法第１４条が定める「法の下の平等」に違反します。 最高裁判所が下した違憲判断は、十分、評価に値します。 しかし、改正国籍法には問題があります。 母親が外国人の場合、日本人男性が、その子供を自分の子供だと主張して認知した場合、そのまま子供に日本国籍を与えられる、というのが改正国籍法の内容