映像監視カメラやオフィスの入退室管理システムなど安全管理分野のビジネスは、不況でも数少ない成長分野となっている。メーカーは安全対策に加えて、省エネ効果も訴え、民間から官公庁まで幅広い需要喚起に躍起だ。 　三菱電機や東芝は、社員の持つＩＤカード情報を使った入退室管理に、照明や空調の自動制御を加えたシステムを開発した。たとえば、オフィスに入室した人の座席を感知して、その人のデスク周囲だけに照明がつく仕組み。部屋の監視カメラで在室人数を認識すると、部屋の空調を自動的に調節し、無駄な電力使用を抑え、「省エネにも役立つ」という。 　ＩＤカードも進歩している。日立製作所は、入退室管理のＩＤカードを、いちいち読み取り機にかざさなくても、ＩＤカードを上着のポケットに入れておけば、ドアノブを握るだけで解錠される。体の表面に生まれる弱い電界を使った通信機能で個人識別ができるという。 　映像監視カメラの性能も向

日本将棋連盟は4月1日より新しい棋士会が発足いたしました。「棋士は対局と普及活動にまい進します」これを標榜して参ります。棋士会の新体制は下記の通りです。 名誉棋士会長　中原誠 棋士会長　谷川浩司 同副会長　清水市代 同副会長　佐藤康光 同副会長　森内俊之 同副会長　矢内理絵子 【谷川浩司棋士会長のコメント】 「技術研鑽や普及活動の在り方などの会議を開きます。棋士会主導のイベントを行うなどしてファンと一層交流を深めたいです。これからもご支援宜しくお願いいたします。」 また、3月31日、東京都港区「明治記念館」で行われた記者会見には、谷川浩司棋士会長、清水市代副会長、佐藤康光副会長、森内俊之副会長、矢内理絵子副会長が出席いたしました。 （写真：弦巻勝） お知らせ の最新ニュース 第２期マイナビ女子オープン五番勝負日程について 2009年04月03日｜ ・・・・・・続きを読む 第2期マイナビ女子

【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮は弾道ミサイル「テポドン２」の改良型とみられる機体の打ち上げについて、米中ロ３カ国に事前通報した。韓国の情報機関、国家情報院が６日朝、国会情報委員会関係者との懇談会で説明した。 　通報の具体的な時間や内容は明らかになっていないが、北朝鮮はおおよその発射時間帯を３カ国に伝えた模様だ。米国を通じ、韓国にもこの情報が伝えられたため、李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日午前に国家安全保障会議を招集したという。

■告知板　　※Flash環境推奨。 ようこそ文系宇宙工学研究所へ。 管理人・金木犀の同人サークル「液酸／液水」の告知ページも兼ねています。 ロケット打ち上げ見学の案内がメインのはず。種子島、内之浦のロケット＆観光情報、最新の宇宙ニュースなどを紹介。 打上げ見学記「ロケット紀行」シリーズ、打上げ見学と宇宙関係施設観光のためのガイドブック「宇宙へ！」などの同人誌を頒布中。 オススメ・お役立ち ・種子島ロケット見学マップ（PDF版:2010年現在）はこちら（リンク先画面のダウンロードをクリック） ・ロケット見学案内記第6版（PDF版：2011年現在）はこちら（リンク先画面のダウンロードをクリック） イベント参加予定：東京とびもの学会2021大会 イベント以外での本の購入は以下のバナーをクリック↓ 紙版：自家通販　　　　　紙版：ショップ委託（通販あり） 電子書籍配信　　　　　　　　　　電子書籍配信

オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報2009年4月5日23時14分 プラハで演説するオバマ米大統領＝ＡＰ オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。 米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。 今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。 まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。 冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の

オバマ大統領の「核廃絶」に向けた演説要旨プラハで演説するオバマ米大統領＝ＡＰ 　【プラハ＝望月洋嗣】オバマ米大統領は５日、チェコの首都プラハで演説、「核のない世界」の実現に向けた新政策を打ち出した。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を米国が批准することをめざし、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉など具体的な施策に取り組む意向を表明した。 　オバマ氏は「核のない、平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する」と決意を表明した。核廃絶は大統領選でも公約に掲げていたが、米大統領として改めて明言し、核軍縮と核不拡散の国際的な制度化を主導する考えを示した。 　「すぐに到達できる目標ではない」と、核抑止力への依存は当面変えない姿勢もみせたが、「『イエス・ウィ・キャン（我々はできる）』と言おう」と呼びかけた。 　具体的には、まず核軍縮に関し、ロシアとの間で第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１

西宮市の小学校長を脅したとして、兵庫県警公安二課と甲子園署は四日、暴力行為の疑いで、大阪府豊中市柴原町一、学習塾経営増木重夫容疑者（５６）と大阪市北区中崎西三、塾講師遠藤健太郎容疑者（３６）を逮捕した。 逮捕容疑は、昨年十二月と今年一月に同市の市立小学校を訪れ、女性校長（５６）に教育関係の団体メンバーを名乗って「西宮市教職員組合の役員を務める男性教諭を処分しろ」と要求。校長が断ると、「入学式に街宣車を出して抗議活動をする」などと脅した疑い。 同課によると、容疑について増木容疑者は「校長に危害を加えるつもりはなかった」などと否認、遠藤容疑者は認めているという 【神戸新聞４日】 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001796024.shtml --------------------------- 新しい歴史教科書をつくる会WATCH インターネットで確

【ワシントン＝鵜飼啓】北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部は５日、北朝鮮が発射したミサイルについて、「２段目以降は先端部も含めて太平洋に着水した」と発表し、北朝鮮が衛星打ち上げに失敗したことを明らかにした。

郵便局会社が、軽自動車を使ってゆうパックや特産品（ふるさと小包）の集荷を始めた。まず全国９支社、１７郵便局で実施し、順次、対象地区を広げる。０７年１０月の郵政民営化で郵便窓口と配達部門が分社化され、郵便局会社は原則として集荷できなくなり、利用者から「不便になった」との批判が集中していた。 　日本郵政の西川善文社長が見直しの意向を示し、政府の郵政民営化委員会が３月にまとめた意見書でも「郵便局での一元的な対応」を推進することが盛り込まれた。

東京・千代田区の「在日本朝鮮人総連合会」（朝鮮総連）中央本部周辺では、５日正午過ぎから右翼団体の街宣車十数台が街宣活動を繰り返し、一部の構成員は、車両の進入が禁じられた同本部前まで歩いて近づき、警戒にあたっていた警視庁の機動隊員と小競り合いになった。 同本部は日曜日ということもあって、鉄の外扉が固く閉じたままだったが、北朝鮮の朝鮮中央通信が「人工衛星の打ち上げ成功」と報じた同日夕、「平和利用を目的とした宇宙開発は、すべての国が持っている当然の権利」とコメントした。 一方、在日本大韓民国民団（韓国民団）は、北朝鮮の「弾道ミサイル」発射を「民族の名誉をおとしめる蛮行」とする抗議声明を発表した。

総務省が日本郵政に対して発した「監督・命令」をここに資料として転載する。かんぽの宿問題の根が深いことは、この文面からも窺えるが、より分析を進めて7日の衆議院総務委員会で質していきたい。とりあえず、この問題に深い関心を持ってきた人たちに今日は資料提供を行う。 平成２１年４月３日 総情企第４ ３ 号 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 西川 善文 殿 総務大臣 鳩山邦夫 日本郵政株式会社法第１４条第２項に基づく監督上の命令等 日本郵政株式会社（以下「御社」という。）が、オリックス不動産株式会社へ、かんぽの宿等を一括譲渡しようとした問題（以下「本事案」という。）については、国会等において、譲渡先選定方法、譲渡時期及び譲渡方法等に係る御社の判断等を巡り、多くの議論の対象となっているところである。 総務省は、本事案における譲渡先選定過程等について、適切性及び妥当性を確認するため、本年２月４日付け

河村官房長官は５日午後１時から行った記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受け、中国・北京にある大使館を通じて北朝鮮に抗議するとともに、この問題の対応を協議するため国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請したことを明らかにした。また、北朝鮮に科している入港禁止など現行の制裁措置を来年４月まで１年間延長する方針を表明した。

【プラハ＝望月洋嗣】チェコ訪問中のオバマ米大統領は５日、北朝鮮のミサイル発射について「今日のテポドン２ミサイルの発射は完全な国連安保理決議違反だ」とする声明を発表した。 　声明は「北朝鮮の弾道ミサイル技術の開発と拡散は、北東アジアや国際的な平和と安全への脅威だ」と指摘した。さらに「国連安全保障理事会で取り上げるため、直ちに日韓や国連安全保障理事会のメンバー国と協議する」とし、北朝鮮には「安保理決議を順守し、さらなる挑発的な振る舞いをしないよう強く求める」と呼びかけた。 　また、大量破壊兵器やその運搬手段の拡散防止は「政権の優先課題」と改めて強調したうえで、今後も６者協議を通じて「朝鮮半島の検証可能な核廃絶に取り組む」とした。

２１日に３回目が実施される文部科学省の全国学力調査をめぐり、６５ある都道府県・政令指定都市の教育委員会に朝日新聞がアンケートしたところ、小６、中３の全員に毎年実施する今の調査を今後も長く続けるべきだと考える教委は２１（３２％）にとどまることがわかった。簡素化したり、期間を限定したりして見直すべきだとする教委が１９（２９％）あり、２３教委（３５％）は考えを示さなかった。 　国の教育政策について教育委員会が実名で答えるアンケートで、ここまで賛成意見が少ないのは異例。国語と算数・数学を出題する調査は毎回５０億円以上費やされ、自民党のプロジェクトチームは昨夏、無駄遣いだと結論付けている。教委の回答でも「予算を教員増に回してほしい」といった声が目立ち、今後、さらに議論になりそうだ。 　アンケートは３月中旬に送付。今の調査について「できるだけ長く続けるべきだ」「期限を決めて続けるべきだ」「数年に１回に

イスラエルに極右政党が集まった新政府が出来た、と世界中が大騒ぎしている。イスラエルの新内閣は３０人の閣僚からなる、大型のものとなったが、そのうちの１５人が、リクード党出身者となった。 残りの閣僚は、イスラエル・ベイトヌ党からは５人、シャス党からは４人、ユダヤの家党からは１人、トーラ・ユダヤ主義統一党からは５人、そして労働党からは、５人が閣僚となっている。　 この陣容を見て、誰もがイスラエルの新内閣は、強硬な政権であろうと思うのだが、意外な人物がそうしたアラブ各国や世界の判断とは、別の判断を下している。 それは、エジプトの元外相で、現在アラブ連盟事務総長を務める、アムル・ムーサ氏の判断だ。彼によれば、イスラエル新政府はトーンを変えただけで、政策そのものは不変だと判断しているようだ。ネタニヤフ首相のキャラクターが極めて強いために、明日にでもアラブあるいはイランとの、全面戦争を始めるのでは

中国電力島根原発３号機（松江市、１１年１２月稼働予定）の建設をめぐり、虚偽の関連用地の売買話で５千万円を詐取したとして詐欺罪などに問われた建設コンサルタント会社社長が、元衆院議員の浜田幸一氏（８０）からもほぼ同じ手口で５千万円を受け取っていたことがわかった。朝日新聞の取材に対し、浜田氏が認めた。浜田氏は「現金を返すよう求めたが、連絡が取れなくなった。私は被害者だ」と話している。 　捜査関係者らによると、浜田氏は０２年ごろ、知人の紹介で知り合った建設コンサルタント会社社長の上杉孝志被告（６９）＝神戸市垂水区、昨年１２月に神戸地検が起訴＝から「原発建設に携わる作業員の宿舎用地を購入すれば、建設工事に参入できる」と持ちかけられた。浜田氏に近い人物がゼネコン関係者らと現地を視察し、浜田氏は上杉被告の会社の口座に手付金として５千万円を振り込んだという。 　浜田氏側が中国電力に問い合わせたところ、上杉

【ストラスブール（フランス東部）＝井田香奈子】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は４日、次期事務総長にデンマークのラスムセン首相を選出し、閉幕した。任期は８月から最長５年。反対を表明していたトルコが最終的に同意した。 　トルコは、４年前にデンマーク紙がイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を掲載し、イスラム教徒が反発した経緯から、デンマーク出身者の就任は「適切でない」と指摘していた。

Romas seek temporary accommodation - セルビアの首都ベオグラードで、今年開かれるスポーツ大会の会場につながる道路を作るために、ロマの人たちが掘っ立て小屋を作って住んでいる地域に強制代執行が行なわれ、数十家族が家を失った。 ベオグラード市は、家を失った人たちが正当なベオグラード市民であれば、代替の居住施設を提供するとしているが、市民オンブズマンは、市がだれが支援の対象になるかを調べもせずに取り壊しを行なったこと、またあらかじめ代替施設などの準備もしていなかったことなどを批判している。もっともな批判だと思う。ロマの団体は、家の破壊によって住民たちの基本的人権が侵害されたとし、何十年にもわたって続いてきた民族差別の結果である問題に関して、セルビア当局が何ら体系的な解決策を持たないことが露呈したと述べている。 スポーツ大会開催に伴う移転であったり、道路を作るため

昨日は裁判員制度の「集中的質疑」を行ったが、入口を議論するだけで「とんで もないな」と思う話が続々と出てきた。私は、裁判員候補が「警察官に対する信頼」や「死刑」について問われることは、思想・良心の自由を侵害するものだと批判をしてきたが、実はこの「裁判員候補面接」は「過料(30万円)」「罰金(50万円)」の2類型があることは以前から指摘してきたところだ。これを、3月17日の衆議院法務委員会で法務省刑事局長に問うた。質問前に議事録を昨日精査していて、この答弁が重大な危険性を含んでいることに気がつき、追加質問をした。その問題個所をここに紹介する。 [3月17日衆議院法務委員会] 保坂 最高裁判所が、不公平な裁判をするおそれに関する質問のイメージというのを、裁判員の候補者に対する、これは検察官の要求があった場合に、こんなふうに聞くんですかということを例示しているわけですね。 「あなたは、特に警察の

私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～) 02 月<< 2024年03 月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>04 月 安倍政権下で成立した改正教育基本法では、「国と郷土を愛する」や「伝統尊重」「公共心」などを教育の目標と掲げ、その目標を達成するために、教科書は編纂され、その教科書を使用して教師は「学習指導要領」に基づいて教育をする義務が課せられました。 問題は、この「愛国心」教育の教材をどうするか、です。 この「愛国心」教育の教材開発について、地方の教育委員会による意欲的な取り組みが現れてきましたので、幾つかご紹介します。教育関係者の皆さんや地方議員の皆さんにこの情

日本政府は４日午後０時１６分、「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された模様だ」と報道機関に発表した。しかし、同２１分、「さきほどの情報は誤りです。飛翔体の発射は確認されておりません」と訂正した。防衛省によると、原因は調査中だが、発射の際に米国の衛星情報を基に伝えられる早期警戒情報自体がなかったという。

アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が４日午前２時４０分（現地時間３日午後８時４０分）ごろ、外国船からの要請を受け、接近してくる小型の不審船に大音響を発する装置を使うなどして追い払う対応をとったことが分かった。防衛省が４日、記者会見して明らかにした。派遣部隊が現場海域で不審船とみられる船舶に対処したのは初めて。 　同省によると、海自の派遣部隊がソマリア沖・アデン湾で日本関係船舶３隻を護衛しながら西向きに航行していた際、無線で「海賊らしきものに追われている」と数キロ離れた海域を航行するシンガポール船籍の船から通報を受けた。この船は護衛対象ではなかったが、部隊側で確認したところ、南の方から不審な小型船１隻、ボート３隻が近づいてきていたという。「さざなみ」が現場へ向かい不審船をサーチライトで照らした上で、大音響を発する装置を使って現地の言語で海自艦艇

政府は、金融危機の影響で低迷する上場不動産投資信託（Ｊリート）の活性化に、ゆうちょ銀行の資金を活用する方針を固めた。日本政策投資銀行を通じた「間接融資」で、リートを支援する。融資規模は今後１年間で４千億円規模となる見通しだ。不動産市場の悪化に歯止めをかけることを狙う。 　与党の「国際金融危機対応プロジェクトチーム」が３月末にまとめた金融市場安定化策で、ゆうちょ銀の資金活用を盛り込んだことを受けて、国土交通省などが具体策を検討していた。 　融資の仕組みは、政投銀が発行した私募債を、ゆうちょ銀が購入。政投銀は調達した資金を、一定の格付けを持つ優良なＪリートに融資する。政投銀は、この資金を使って民間銀行との協調融資も検討する。Ｊリートが資金を調達しやすくすることで物件の購入が進み、Ｊリート同士の再編も促進できるとみている。 　ゆうちょ銀は約１８０兆円（昨年９月末）の貯金を持つが、単独での企業向け

1 :2009/03/08(日) 04:15:03 ID:??? 中国語のローマ字表記法、中台間で統一へ 　台湾で使用される漢字のローマ字表記法が中国と統一される。これまで中台間では使用する漢字だけ でなく、発音をローマ字で表記する方法も異なっていた。 　台湾メディアは3日、台湾の行政院（内閣に相当）は1カ月以内に台湾内での漢字のローマ字表記法を、 中国が使用している「漢語ピンイン」に全て変更するよう指示したと報じた。 　行政院はこのほど開いた会議で、台湾の全ての行政機関に対し、1カ月以内に行政区域の名称の中英 対照表を作成するよう指示。これをきっかけとして、台湾内で使用される中国語のローマ字表記法（通用 ピンイン）が全て中国式に統一される。 　行政院の関係者は「同じ漢字音に対する表記方式が異なれば混乱を招き、それによる経済的損失が大き いため、中国と統一することにした」と説明した。 　こ

【ブリュッセル＝井田香奈子】ＮＡＴＯの次期事務総長人事をめぐり、４年前にデンマーク紙に掲載されたイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画をめぐる問題が再燃している。デンマークのラスムセン首相で根回しが進んでいたが、国民の多数を占めるイスラム教徒の反発を懸念したトルコが反対を表明。３日からのＮＡＴＯ首脳会議で予定していたお披露目は遅れる可能性が出てきた。 　事務総長人事は２８加盟国すべての合意が必要で、ＮＡＴＯ外交筋によるとほとんどの国がラスムセン首相で内諾していた。しかし、トルコ側が「イスラム過激派を相手にする組織がデンマーク出身者をトップに据えるのは適切ではない」と指摘した。 　風刺画は０５年に掲載されてイスラム社会が反発。昨年、作者の殺害計画が発覚した際も、複数のデンマーク紙が同じ風刺画を掲載し、６月にパキスタンのデンマーク大使館が自爆テロに遭うなど、問題は収まっていない。

静岡空港の開港が６月４日に正式決定した。就航路線は国内外６社による８路線で、景気悪化を受けた地方路線の廃止・減便が相次ぐ中では健闘といえる。 　同空港は、測量ミスが原因で敷地周辺に航空法の制限を超す立ち木の存在などが問題となり、３月開港を延期していた。そこで今回、滑走路短縮工事という暫定措置を施し、６月開港にこぎ着けた。　一方、完全開港を目指した地権者との交渉は進展せず。訴訟による立ち木の強制除去も視野に入れる中、３月２５日には石川嘉延県知事が辞任を表明。会見では「地権者からの（辞任などの）条件を全面的に受け入れる」とした。完全開港にメドをつけた格好だが、問題を把握しながらミスを認めずに公表を先延ばしし、開港延期を招いた不手際の帰結といえる。滑走路短縮に加え、完全開港に向けた再延長工事で合計費用は約２億円弱かかる。 　火種はまだ残る。この２月、２００９年度予算作成過程で、日本航空（ＪＡＬ）

「公訴時効」制度を凶悪・重大事件で見直すかについて、森法相は３日、１月に始めた省内の「勉強会」の検討状況を公表した。選択肢として４案を示したが結論は出さず、論点の整理にとどめた内容。今後、被害者団体や学識経験者から意見を聞いたうえで、見直すかどうかも含めて夏までに一定の方向性を出す方針だ。 　勉強会は、見直しを求める被害者遺族らの声を受け、森法相が立ち上げた。見直しの選択肢として（１）時効制度の廃止（２）時効期間の延長（３）ＤＮＡ型情報などを被告として起訴し、時効を停止（４）「確実な証拠」がある場合、検察官の請求で裁判所が時効の停止か延長を決定――の４案を提示。それぞれの長所や短所、検討課題を挙げた。 　このうち、米国の連邦法や一部の州で採用されている（３）は、犯人の特定を前提とする日本の起訴の概念を大きく変えることや、ＤＮＡ型などの情報が得られない事件との公平性を欠くことから、導入は困難