自民党税制調査会が来年度税制改正での相続税強化を見送る方針を決めたという。 相続税：課税強化見送り　景気悪化に配慮（毎日新聞2008/11/20 02:30）＊web魚拓 http://s04.megalodon.jp/2008-1120-2048-47/mainichi.jp/select/seiji/news/20081120k0000m010137000c.html 「しかし、秋以降、景気が一段と悪化。麻生政権が『景気最優先』を掲げていることを踏まえ、自民党税調は『相続税も当面、（税収を上下させない）税制中立でいくしかない』（幹部）との判断を固めた」 貧富の差を本当に縮小するためには、所得の再分配のみならず、資産の再分配が必要なのは言うまでもない。いわゆる「結果の平等」を考慮せず、「機会の平等」を重視する立場であっても（いやむしろそういう立場こそ）、「競争」のスタートラインを等しくす

東京学芸大学教授の山田昌弘氏が「格差社会」の現状について語っているインタヴューが出ていた。「氷河期世代」の非正規労働者、いわゆる「年長フリーター」が抱える社会的孤立の現況とその打開の方向性について述べているのだが、その中で気になる指摘があった。 格差問題の第一人者が憂う“格差の拡大”「下流から一歩進んで下層へ！」｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/series/dw_special/10035/ （前略） ――非正規雇用を正規雇用に変えようという企業も登場し、国には日雇い労働などを法律で規制しようという動きがある。 非正規雇用を正規雇用に変えたり、法律で日雇い労働を規制しても根本的な問題は解決しない。 突き詰めれば、「単純労働を誰が担うのか」ということになるからだ。「仲間もなく単純労働を延々とこなす」という仕事が日本社会からなく

貧困の現状と今後の反貧困運動の方向性について、野宿者支援で知られる生田武志氏のインタビュー記事が出ていた。貧困の解消を目指すにあたっては「ジェンダー問題を中心にした『家族問題』に踏み込まないといけない」という内容である。 人民新聞 [反貧困] これからの反貧困運動を提言 http://www.jimmin.com/doc/1007.htm 私自身もそうだが、現在貧困に直面している人々が語る最もポピュラーなストーリーは、「新卒→終身雇用ルート」から外されたせいで貧困を余儀なくされている、その原因は企業や行政が正規雇用を非正規雇用に置き換えたからだというものである。もちろんそれは事実なのだが、問題なのはそもそも「新卒→終身雇用ルート」なるものが普遍的であったのはあくまで男性だけで、女性の場合は「終身雇用」時代でも大半がそのルートから排除されていたという点である。 生田氏は女性の貧困の根源を「男

東京都の石原慎太郎知事が３日の記者会見で、大阪の個室ビデオ放火事件に関連して、「ネットカフェ難民」や山谷の簡易宿泊所に言及したトンデモ発言が波紋を広げている。 問題の石原発言は次のようなものだ（毎日新聞2008/10/07朝刊、太字強調は引用者による、以下同じ）。 「山谷のドヤに行ってご覧なさいよ。２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこに行かずにだな、何だか知らんけれでもファッションみたいな形でね、１５００円っていうお金を払ってね、そこへ泊まって『おれは大変だ、大変だ』って言うのはね」　要するに、ネットカフェや個室ビデオなどに寝泊まりしているのは好きでやっていることで、本当に生活困難ならば「２００円、３００円」の簡易宿泊を利用しているはずだ、と言っているのである。これに対し、６日付で「自立生活サポートセンターもやい」が石原氏に公開質問状を送付した。 石原都知事に公開質問状