公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか—十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資
低所得者のネット利用率低下…情報通信白書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省が１０日発表した２００９年版「情報通信白書」によると、０８年末時点で国民の４人に３人にまでインターネットが普及した一方で、景気悪化の影響などから低所得者のネット利用率が４年ぶりに減少に転じた。 ７０歳以上の高齢者の利用率も低下し、総務省は「経済危機の中で情報格差が拡大し、高齢者や低所得者が取り残される」と懸念を示している。 ０８年末時点の世帯年収別のネット利用率は２０００万円以上の８６・９％（前年比９・４ポイント増）を最高に、６００万円以上８００万円未満が７９・１％（同１・７ポイント増）、２００万円以上４００万円未満が６６％（同２・５ポイント増）と上昇。一方、２００万円未満は５０・５％（同５・５ポイント減）と落ち込み、景気悪化で低所得者層ほど通信費の節約を強いられたとみられる。 年齢別では２０〜２９歳が９６・３％（同１・５ポイント増）と最高で、６〜１２歳が６８・９％（同０・２ポイント
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
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