前回は、2011年度第3次補正予算~2012年度概算要求における官公庁・自治体分野の復興IT特需を解説した。2011年度第3次補正予算で正味2154億円のICT関連予算が組まれ、2011年度の当初政府ICT予算約8500億円からさらに25%も上乗せした。2012年度も概算要求(特別枠要望を含む)ベースでは40%もアップしており、まさに復興特需が到来した。日本経済が低迷するなかで恵まれた業界セグメントと言えよう。 しかし復興特需はいつまでも続くわけではない。2013年度には復興関連予算は2012年度より減少するだろう。しかも、前回触れたように、財政健全化を意識した概算要求基準(シーリング)の下で、2012年度は従来型のICT関連予算が5%前後削減される可能性が高く、2013年度も同様な傾向が続く可能性が高い。そうした想定で営業戦略を立てる必要がある。 幸い、2013年度以降も継続しそうなIT
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