テレビから完全撤退するパイオニア：日経ビジネスオンライン
そんな中で、パイオニアは経営再建に、自動車産業と一蓮托生とも言える道を選んだ。小谷進社長が2月12日に発表した構造改革案は、2010年3月までにプラズマテレビから完全撤退し、カーエレクトロニクス事業を主軸に置く内容だったからだ。 テレビを主力とするホームエレクトロニクス事業は2005年3月期から営業赤字が続く。2009年3月期も赤字幅は520億円に膨らむ見通しだ。これを穴埋めしてきたのがカーエレ事業だった。2008年3月期の連結決算では、テレビの180億円という営業赤字を、カーエレの261億円という営業利益で帳消しとした。 カーエレも営業赤字125億円 パイオニアはカーナビにHDD（ハードディスク駆動装置）を2001年に搭載、携帯電話網を使った通信に2002年に対応するなど、日本初の製品を発売した実績があり、市販の据え置き型では国内シェアトップに立つ。ここに経営資源を振り向けて、生き残りを
トヨタが５月に増産へ、国内で前月比３割増 在庫調整が進展 - NIKKEI NET（日経ネット）
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
ネットができなくても、売れる“PC”：日経ビジネスオンライン
立石幸士 2008年11月の発売から1年間で3万台の販売目標を掲げました。ポメラは比較対象とする商品がなかったので、当社の主力商品であるラベルライター「テプラ」の販売数量などを基にかなりえいやと目標を決めました。 私としては自信があったので、発売を前にかなりの量を在庫として積んでもらいました。それがあっと言う間に売り切れてしまいまして、社内でもここまで売れるとは想定していませんでした。わざわざお店に足を運んでいただいたお客様にはご迷惑をおかけしました。中国の協力工場に増産のお願いをしているので、間もなく店頭にポメラが並ぶと思います。 「1人でも買いたい人がいれば需要がある証拠」 実は社内でも当初は懐疑的な見方が大半でした。役員を前に新商品の企画をプレゼンする開発会議の場でも不評。ただ1人だけ「これだったら俺はカネを出しても欲しい」と言う役員がいたんです。それで開発のゴーサインが出ました。後
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