甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
ミクシィ新規事業「Petite jete」半年で終了 「コンセプトが受け入れられなかった」
ミクシィは1月21日、昨年9月に試験的にスタートした、働く20代女性向けの洋服定期購入サービス「Petite jete」（プティ ジュテ）を2月15日に終了すると発表した。当初1000人限定サービスとしてスタートしたが、利用者数は数百人程度にとどまり、「コンセプトが受け入れられなかった」と、同社Petite jeteプロジェクトの玉井賀子さんは話す。 同社は昨年、新規事業を創出する専門部署「イノベーションセンター」を設立。04年、ベンチャー企業の同社がmixiを生み出した当時のようにスピード感を持って新サービスを展開しようという試みで、Petite jeteは同センターからリリースした新サービスの第2弾だが、大きな成長は見込めないと判断し、早々に撤退することにした。 コンセプトにマッチするユーザーが少なかった Petite jeteの企画の発端は、ミクシイ米国本社から仕入れた「米国でサブス
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
社員を全員「ノマドワーカー」にした会社：日経ビジネスオンライン
企業のサクセスストーリーが語られる際、しばしば目にするのがこの台詞である。ヒット商品や行列のできるサービスから、抜本的な経営改革に至るまで。経済誌ではいささか使い古された常套句ではあるが、日々取材を続けていると、不思議とこの言葉の深さを再認識させられることがある。筆者が興味を持つ、面白い取り組みをしている人物は、何らかの形で「常識」に挑戦していることが多い。 先日も、そんな経営者に話を聞く機会があった。 取材をしたのは、ウェブインパクトの高柳寛樹氏、36歳。ソフトウエアの開発を主幹業務とする、ベンチャー企業の社長である。約15年前、大学在学中に起業、同業との合併などを経て、今では約40人の社員を抱える企業へと成長させた。彼のユニークな経歴については後ほど触れるが、高柳社長が現在取り組んでいる「働き方」に対するある試みが、非常に興味深いのである。 オフィスの意味を問い直す 高柳社長の取り組み
不祥事続出の問題企業ゲオ お家騒動の全貌
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 東証・名証一部上場のDVDレンタル最大手のゲオで不祥事が続出している。背後にあるのは、創業家出身の取締役と経営トップの確執だ。その全貌を明らかにする。（「週刊ダイヤモンド」編集部・松本裕樹） 「社長に就任したい」 今年5月下旬、取締役のこの一言から、ゲオの混乱が始まった。
Appleに殺されてしまうひと達まとめ - yifeの日記
WWDC 2011 Keynoteも終わりました。 iOS4までで基礎は完成させたということでしょうか、これまで30%税で儲けさせてくれたはずのサードパーティすら殺してしまいそうなサービスを次々と発表するジョブズの姿を見ると、ああプラットフォーマーの強権というものは恐ろしいのだなぁと実感し、嬉々としてObjective-Cを学んでいた昨日までの自分に恐怖するわけであります。 そこで今回は、アップデートで死んでしまう、あるいは死なないまでも大ダメージを受けるであろうひとたちを振り返り、明日への戒めとしたいと思います。 なお、WWDCの画像はEngadgetから引っ張ってきています。感謝いたします。 iOS組み込みのTwitterサポート Twitterを使用するにはiOSの設定画面でアカウントを登録しなければならず、すべてのアプリケーションはHTTPでTwitterAPIを叩く代わりにiOS
エラー率わずか0.00000625％、驚異のインド式昼食配達システム「ダッバーワーラー」
日本の物流システムのものすごさはよく知られたところ。徹底的なコンピューター化による管理と、そして日本の道路・通信インフラの優秀さによって高速かつ精密な輸送を可能にしているわけですが、これにまさるとも劣らないシステムがインドにもありました。社会的なインフラがまだまだ未整備なのにも関わらず、伝票もPOS端末も携帯電話も一切なんにも使わずに毎日20万食の昼食を時間通りに届ける「ダッバワーラー」という驚異のシステムが存在しているのです。一体どんな人達なのでしょうか。 目次 ダッバーワーラーとは ミスは1600万回に1回、驚異の低エラー率 超複雑なネットワークを人力で運営するダッバーワーラー達 なぜダッバーワーラーは超低料金で超優良サービスを提供できるのか？ ダッバーワーラーと組織の社会貢献 ダッバーワーラーとは インドの人達には、3食きちんと調理した温かい物を食べる、という食文化があります。これは
情報インフラ、停止危機 データセンター「２５％節電無理」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」 「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無
「イクメン」どころの騒ぎじゃない時代が来ます - Chikirinの日記
日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える
日本企業の『いま』・・・新卒に即戦力を求めざるを得ない理由
＞本当に問題をみる視線を企業側の事情のみに絞ったお話。話者を批判したいわけではない。タイトルに偽りなしだし、よく知りもしないで学生のことを知ったかぶって語ってるような人と比べるととても誠実な方なのだと思う。 / ただしこの記事に対する反応がわからん。「学生必読！」とか言ってる人は、これだけ読んで学生にどうしろというのか。
「くだけた感じの池上彰」様が指摘しなかったホットココアのアキレス腱（後編）
「くだけた感じの池上彰」様が指摘しなかったホットココアのアキレス腱（後編）●非モテアドネットワークの加盟メディア さて、ホットココア社様が提供する「非モテアドネットワーク」にはどのような媒体が参加されているのでしょうか。ネットワーク全体で３億のPVがあり、参加メディアは４０とありますが、そのうちのどれだけが今回のような誹謗中傷によって集められたかを想像するにつけ、背筋の凍る思いがするのでございます。彼らの媒体資料に掲載されている、いくつかのサイトを紹介しておきましょう。 ◎非モテSNS（SNS系） http://himote.in/diary/1118929 ◎YouTubeドラマまとめ 無料のドラマと映画の動画 -VideoNavi ビデオナビ- http://videonavi.blog66.fc2.com/ ◎にこ☆びで http://www.nicovide.jp/ ◎
「くだけた感じの池上彰」様が指摘しなかったホットココアのアキレス腱
「くだけた感じの池上彰」様が指摘しなかったホットココアのアキレス腱 どうも・・・ 私（ワタクシ）も有象無象の無名のものですが、ひとこと申し上げたく参上いたしました。仮に、左々右エ門、とでも名乗っておきましょうか。 私、軽妙な語り口の「くだけた感じの池上彰」様の名乗る某氏によるhttp://anond.hatelabo.jp/20110304162935 という記事を読んだのですが、言及されていない大事なことがいくつかあると思い当たりまして、私もこの問題に一石だけでも投じることができればと考えてございます。 その内容というのは、「くだけた池上彰」様のエントリにおいて、ひとつだけ間違った指摘がなされている部分についてでございます。 ●本来の彼らのマネーの源泉は、大手ポータルサイトではないそれは、津田大介様も指摘されている下記の部分からもアキラカでございます。 @tsuda非モテタイムズのビジネ
【修正】ニコニコ運営、それはどうかと思う。 - 足ることを知らず
インフラ費用はとてもお金がかかるのです。 ニコニコ動画の謝罪文がひどいと話題に 「重くてごめん。原因はお前らが金払わないから」 | ニュース２ちゃんねる 復旧に時間がかかったのはインフラ構造上の理由で、根本的には 莫大なお金をかけることでしか解決できません。 プレミアム会員が堅調に伸びていけば1-2年単位で少しずつ改善していける見込みです。 インフラ費用については、大会議などのイベントをやめると解決するというレベルではなく、 現状では動画配信設備の改善を生放送で増えている プレミアム会員の売上から捻出するという状態です。 但し動画／生放送のサービスは互いに支え合う関係にあり、 将来的には動画側で獲得したプレミアム会員の売上が生放送を支えることもありえます。 動画配信インフラは非常に高コストですが、さらにハードウェアには耐用年数があり 定期的に故障するのがあたりまえなため一度買ったら終わりと
今後5年のあいだにIT業界に大きなインパクトを与えそうな5つの動向
先週の水曜日に、IBMのビジネスパートナーの方々が中心となって設立された団体「Open Source協議会 System i」のセミナーで「IT大変革。今、何にどう取り組むべきか！ ～知っておきたい技術動向とキャリアの描き方～」というセッションのスピーカーを、アイティメディアの藤村厚夫取締役と一緒に務めてきました。 藤村さんからはセッションのテーマとして「お互いに、今後5年のあいだにインパクトがあると思われる動向を5つ挙げて説明しよう」という提案をいただいていたので、僕としては少し考えて次のような5項目を挙げることにしました。 セミナーでこの5つについて話したことを、せっかくなのでこのブログでも紹介したいと思います。 業務の定型化の波 1つ目の動向は「非コア業務、�バックオフィス業務の定型化の波」です。これによってこれまで以上に業務のパッケージソフトやサービスへの置き換えが進むと考えていま
クラウド時代にSIerはどう生き残るのか？ 人月ビジネスからどう脱却するのか？ 大手SIer役員にインタビューしました
クラウド時代にSIerはどう生き残るのか？ 人月ビジネスからどう脱却するのか？ 大手SIer役員にインタビューしました リーマンショック以降の決算が軒並み大幅減収だった大手SIer。この状況は、景気が回復すれば持ち直すなどと楽観視できません。その背景には、クラウドや仮想化技術などによるシステム単価の下落や、ユーザー企業による内製化の進展による案件の減少といった構造の変化があるからです。 こうした構造変化の中で、SIerは今後の成長戦略をどう描こうとしているのでしょうか？ また、その中でどんなエンジニアが今後必要とされるのでしょうか？ ブログ「GoTheDistance」のブロガーで、「ござ先輩」として知られる湯本堅隆氏から、こんな主題でインタビューしてみたい、という企画がPublickeyに持ち込まれました。湯本氏は、自身もかつてSIerに勤務し、現在は中小企業の情報システム担当に転職した
これまでと違う会計変動要因が目白押し
3月期決算企業では、第3四半期（10～12月期）の連結決算発表が一段落して、残すは期末決算だけとなった。だが、今回の期末決算、これまでとは勝手が違う点がいくつもある。企業会計と情報システムは不可分であり、今後はIFRS（国際会計基準）の適用に向けて基幹システムの見直しが各社で本格化する可能性があるだけに、システム担当者も企業会計を取り巻く変化の大枠を把握しておくのがいいだろう。 従来の営業利益・経常利益・純利益に包括利益が加わる 2011年3月期決算で最も目立つ変化の一つが、連結財務諸表で「包括利益」の表示が義務付けられることだ。これまでの連結損益計算書の営業利益、経常利益、当期純利益に加えて、「その他の包括利益」が表示され、最終行は当期包括利益となる。2010年9月期決算からの適用が認められているが、今のところ日本基準採用企業で連結（損益及び）包括利益計算書を提出した例は見当たらず、11
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