朝日新聞デジタル：日本の再軍備「強く歓迎」 フィリピン外相、中国を意識 - 国際
【ハノイ＝佐々木学】フィリピンのデルロサリオ外相は１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、日本が再び軍を持つなら「強く歓迎する」と語った。南シナ海の領有権を巡って対立する中国を意識した発言で、「地域バランスを保つ役割として日本が重要」との認識を示した。 第２次大戦で旧日本軍の侵略を受けた国の閣僚から、日本の軍事的強化に期待する発言が出るのは異例。同紙は「侵略の記憶よりも、現在の中国の脅威が勝りつつあることの表れ」と分析した。 同紙は、衆院選を控え、自民党の安倍晋三総裁が憲法を改正し、自衛隊の「国防軍」への格上げを目指している点に触れ、外相発言が安倍氏を鼓舞する可能性があるとも指摘した。 関連記事〈ロイター〉中国への対抗勢力として日本に期待＝フィリピン外相(12/10)中国の旅券に南シナ海地図 フィリピン・ベトナムが抗議(11/23)フィリピンとの友好確認 中国外務次官
“１００円超円安はマイナス” NHKニュース
全国銀行協会の佐藤康博会長は１７日の記者会見で、円相場について「１ドル＝１００円を超える円安は日本経済にマイナスの要素が増える」と述べて、過度な円安には問題があるという認識を示しました。 この中で佐藤会長は、外国為替市場の円相場について「どの為替水準がよいかは産業によって違うが、個人的には１ドル＝９０円レベルだと思う」と述べました。 そのうえで佐藤会長は「１ドル＝１００円を超える円安になると、エネルギー輸入などの点から日本経済にマイナスの要素が増える。現在は急激な円安が起きているとは思わないが、いくらでも円安が進めばいいということではない」と述べて過度な円安には問題があるという認識を示しました。 また佐藤会長が、みずほフィナンシャルグループの社長として成長戦略の具体策を検討する政府の「産業競争力会議」のメンバーに起用されたことについて、「１５００兆円の個人金融資産の活用など金融界からの視点
インフルエンザ患者急増で注意報 東京 NHKニュース
東京都内のインフルエンザの患者が、ことしに入って急激に増え、今後、大きな流行になるおそれがあるとして、東京都は１７日、インフルエンザの流行注意報を出して、うがいや手洗いなどの予防に努めるよう呼びかけています。 東京都によりますと、今月１３日までの１週間に、都内の４１１の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、１施設当たり１４．３人になりました。 これは前の週の４倍以上に増えていて、ことしに入って急激に患者の数が増えています。 このため東京都は今後、大きな流行になるおそれがあるとして、１７日、インフルエンザの流行注意報を出しました。 流行注意報が都内に出るのは去年と比べて１週間早いということです。 東京都によりますと去年までの５年間では、１月下旬から２月上旬にかけて患者の数がピークを迎え、注意報よりも高いレベルの警報を出しているということで、うがいや手洗いを徹底するほか、部屋の換気など
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