【モスクワ=遠藤良介】北方領土の国後島で、米国系企業が風力発電所の建設を受注し、関連設備の製造に着手したことが27日、分かった。また、この企業は昨年9月に稼働した択捉島のディーゼル発電所も建設していた。日本の同盟国の企業が、北方領土を不法占拠するロシアの管轄下でインフラ整備に加担している形であり、政府には実効性のある対処が求められる。 北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の当局者によると、風力発電所が建設されるのは国後島の泊(ロシア名ゴロブニノ)。風の出力に応じてディーゼル発電も併用する施設が計画されている。競争入札を経て、昨年12月に米企業「タイガー・マシナリー」傘下の「サハリン・マシナリー」と契約した。 地元の報道によれば、発電所の電気系統部分はすでにデンマークで組み立てられ、5~6月頃には風力発電装置の試験がスペインで行われる。夏場に国後島へ搬送し、秋には稼働する見通しだ。 サ