Windows 8が軌道修正？ それでいいのかマイクロソフト
Windows 8が軌道修正？ それでいいのかマイクロソフト2013.05.14 20:00 福田ミホ あきらめちゃダメ！ Windows 8、それは妥協のない改革でした。その結果、明らかに｢違うだろう｣と思う要素もありますが、それらは修正可能なものであって、大きな方向性に修正が必要だとは思えませんでした。でも最近の情報が本当なら、マイクロソフトはWindows 8で描いた理想から手を引こうとしているようです。それが事実でないことを祈ります。 次期WindowsはWindows BlueまたはWindows 8.1と呼ばれ、6月末にはパブリックプレビュー版が公開予定です。それはWindowsのあり方を変える大きなアップデートです。でもそれ以上に、次期アップデートでUIが従来のWindows的なものに逆戻りするとも言われているのです。 スタートボタン復活の可能性は濃厚で、昔ながらのデスクトッ
憲法９６条改正で首相「他国に言われる筋合いない」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、米国側が憲法改正の９６条先行論に懸念を表明したとする一部報道について「そんな事実はまったくない。たとえあったとしても、他国から『変えてよい』『変えて駄目だ』といわれる筋合いのものではない」と否定した。 また、「法律と同じように憲法を変えていいとはまったく思わない。（政権交代で）政党が入れ替わったら民主党の憲法になるというものであってはならない」と語り、硬性憲法の性格は残すべきだとした。 自民党が提案する憲法改正草案に関しては「９条を変えることにおいて、このまま通ると思っていない。私たちの案として出している。簡単なことだとは思っていない。できる限り多くの人たちに賛成していただきたい。修文の議論にも建設的に応じたい」と修文を含めて柔軟に対応する姿勢を示した。 一方、衆院選挙区「０増５減」に基づき区割りを改定する公職選挙法改正案について「『違憲状態を改正せ
橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言 「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。 慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が０になるわけがなない」などと主張した。 「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」 橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦については、 「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」 「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは
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反日デモ諫めた人民日報支社長 日本国籍者というデマ流される
中国には実は親日派、知日派も少なくないが、表に出てくることはほとんどない。というのも一度“親日派”のレッテルを貼られると、ネット上で漢奸（売国奴）としてリストアップされ、半永久的に批判されることになるからだという。 中立的な立場を取ろうとしたり、冷静な言動を呼びかけるだけでも親日的と見なされ、叩かれる。そのため、最近ではこうした“親日舌禍事件”が続発している。 とりわけ厳しい批判にさらされたのが、尖閣諸島の日本国有化が注目された昨年8月、過激な反日デモを諫める発言した人たちだ。 人民日報日本支社長の韓暁清氏は、日本大使公用車の襲撃事件について「やったのは狭隘な愛国主義者」とテレビで批判し、「釣魚島を理由に、日本の友人を追い出してはならない」と発言、日本国内向けの華字紙で『保釣害国論』という論考を発表した。『保釣害国論』とは、「保釣」つまり釣魚島領有を主張し守ろうとする愛国主義者が国を害する
経団連会長、円安加速に「完全に上向きの実感まだ」と慎重 「第３の矢」を催促 - MSN産経ニュース
経団連の米倉弘昌会長は１３日の会見で、加速する円安ドル高について「海外からの配当や収入などからみるといい状況になっているが、完全に上向きになるという実感が必要だ」としたうえで、「アベノミクスの第３の矢の実施が長期的な経済成長につながっていく」と述べ、政府に対し成長戦略の策定を急ぐよう注文をつけた。 政府による設備投資や賃上げの要請には「投資に必要な需要増の実感はまだない」と指摘。「早く国際的にイコール・フィッテイングな環境をつくっていただき、われわれを支えてもらいたい」と法人税の実効税率引き下げなどの早期実施を求めた。 一方、論議が高まりつつある憲法改正論議について「改憲に異論はない。米国でも何回かにわたり改正をしており、日本も憲法ができてから半世紀以上たっている。このへんで憲法を日本との関連で見直すことも重要だ」と改憲に前向きな考えを表明した。
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